予報業務の許可について
申請について
現在、予報業務許可に関する事務処理に通常より時間がかかる可能性があります。また、許可申請に関する相談は、メールでいただくようお願いいたします。
予報業務許可制度とは？
気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合は、気象業務法第１７条の規定により、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
これは予報業務が国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表され、混乱をもたらすことを防ぐ必要があるため、予報業務を許可制としているものです。
許可を受けるには、予報業務を適確に行うための予報資料等の収集及び解析に関する施設や要員を置く等、気象業務法第１８条で定められている許可の基準を満たしていることが必要です。
予報業務を行うためのガイドブック
初めて予報業務許可の取得をご検討される方のために、「予報業務を行うためのガイドブック」を作成しました。「予報業務許可を取得したいけれど、そもそも何が許可の対象なのかよく分からない。」などの疑問をお持ちの方は、こちらをご覧ください。
予報業務の許可に関する審査基準
予報業務許可（変更認可を含む）に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準については、こちらをご覧ください。
予報業務の許可等の申請の手引き
※気象庁庁舎移転のため、令和２年11月24日以降は、登録免許税の納付先が変更されています。
気象等（気象、波浪、地震動）の予報業務許可を取得するまでの手続きについては、こちらの資料をご覧ください。
- 気象等及び地震動の予報業務許可等の申請の手引き (令和4年12月14日改訂版) [PDFファイル形式:2092KB]
- 気象庁が実施する検証方法（降水、気温）について [PDFファイル形式:397KB]
高潮の予報業務許可を取得するまでの手続きについては、こちらの資料をご覧ください。
火山現象の予報業務許可を取得するまでの手続きについては、こちらの資料をご覧ください。
津波の予報業務許可を取得するまでの手続き及び予測手法に関する技術情報については、こちらの資料をご覧ください。
- 津波の予報業務許可等の申請の手引き (令和3年9月1日改訂版) [PDFファイル形式:1594KB]
- 津波の予測手法に関する技術情報［ZIP形式ファイル:4.5MB］（ダウンロード後、解凍してください。）
予報業務許可についてよくお寄せいただくご質問
予報業務許可についてよくお寄せいただくご質問をまとめましたのでご利用下さい。
予報業務許可を受けている事業者に関する資料
予報業務許可を受けている事業者の一覧はこちらをご覧ください。
予報業務許可事業者を対象に実施した講習会の資料を掲載しますので参考にしてください。