気象・地震等の情報を扱う事業者等を対象とした講習会

新着情報

【利用解説】気象・地震等データ・情報の利活用に関する解説等

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【許認可等】予報業務許可等に関する説明等

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【ＷＸＢＣ】気象ビジネス推進コンソーシアムが実施したイベント・セミナー等

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イベント一覧

【ご参考】

  • 気象データ高度利用ポータルサイト

    　近年ビッグデータ化している気象データは、防災情報に関する様々なコンテンツや産業界において、IoTやAIといった最新技術との親和性が高く、更なる利活用の可能性を持っています。このサイトでは様々な産業界の新規開発時などに積極的に活用して頂くなど、幅広い用途で手軽にご利用頂けるよう、様々な産業の開発シーン等において有用と考えられる気象情報のコンテンツを集約・掲載しています。

  • 予報業務の許可制度

    　気象庁以外の事業者が気象や波浪等の予報の業務を行おうとする場合は、気象業務法第１７条の規定により、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
    　日本では、台風・集中豪雨や冷夏・干ばつ、地震・津波や火山噴火などの自然災害に頻繁に見舞われる等、国民生活や企業活動等は自然とその変化に深く関連しています。経済の発展や、災害の激甚化・頻発化に伴い、気象情報はますます重要な役割を果たすようになっています。もし、技術的な裏付けの無い予報が社会に広く流通した場合、社会に混乱や被害を招き、生活の安全・安心を損なうおそれがあるため、日本における予報業務は許可制となっています。
    　気象庁では、利用者が安心して気象サービスを利用できるよう、予報を行おうとする者に対して技術的な審査を行い、許可後も随時監督することによってその予報サービスの技術的裏付けを担保しています。
    　企業や個人等が日本国内の利用者に向けて日本の天気などの予報業務を行う場合には、予報業務を行う者の所在が国内か国外かに関わらず、許可が必要です。

  • 気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）

    　気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）は、多様な気象データを高度利用し、様々な社会課題の解決や産業創出・活性化を目指す産学官の連携組織です。気象庁が事務局を務めています。

  • 気象データアナリスト育成講座

    　気象庁では、気象データの分析のために修得すべき知識・技術（スキルセット）を育成講座の標準的なカリキュラムとして示し、適合する民間の教育訓練事業者が実施する講座を「気象データアナリスト育成講座」として認定しています。（気象データアナリスト：登録商標第6450756号）