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「新たなステージ」に対応した防災気象情報の改善


はじめに

 近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、また、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。これらを踏まえ、国土交通省は平成27年1月に『新たなステージに対応した防災・減災のあり方』をとりまとめました。これを受けて、交通政策審議会気象分科会では、気象庁が防災・減災のために取り組むべき事項について審議を行い、同年7月に気象庁への提言として「『新たなステージ』に対応した防災気象情報と観測・予測技術のあり方」をとりまとめました。
 ここでは「新たなステージ」に対応した防災気象情報のあり方について、提言を受けた気象庁の取組を紹介します。


交通政策審議会気象分科会の提言を受けた防災気象情報の改善の方向性

 交通政策審議会気象分科会の提言では、防災気象情報の現状と課題等について述べられた上で、次のとおり、改善に向けた2つの基本的方向性が示されています。

交通政策審議会気象分科会の提言の基本的方向性:① 社会に大きな影響を与える現象について、可能性が高くなくとも発生のおそれを積極的に伝えていく。② 危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう、分かりやすく情報を提供していく。

 提言を受けた防災気象情報の改善の方向性は以下のとおりです。

交通政策審議会気象分科会の提言を受けて気象庁が目指す防災気象情報の方向性

防災気象情報の具体的な改善内容

 これまで、以下の改善を実施してきたところです。


 さらに、次のような改善を予定しています。


危険度の高まりに応じて段階的に発表される防災気象情報

 上記改善内容を含め、気象庁が危険度の高まりに応じて段階的に発表する防災気象情報とその利活用の例は次のとおりです。

危険度の高まりに応じて段階的に発表される防災気象情報とその利活用(大雨による土砂災害の場合)

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