2030年に向けた数値予報技術開発重点計画
気象庁は、気象・気候予測の根幹である数値予報について、現在から近未来における社会ニーズに応えていくことを目標に技術開発を推進していく計画として、「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」を策定しました。
- 2030年に向けた数値予報技術開発重点計画（概要） [PDF形式:47KB]
- 2030年に向けた数値予報技術開発重点計画（本文・資料） [PDF形式:432KB]
- （参考）報道発表「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」について
「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」で掲げるビジョンと目標
本重点計画では、平成30年8月に交通政策審議会気象分科会からいただいたご提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」で示された気象業務を巡る現状認識を踏まえ、数値予報に関する気象庁のビジョンとして、「国民一人一人の安全・安心を守り、活力ある社会を実現する数値予報イノベーション」を掲げています。また、自然災害や社会情勢の変化と科学技術の発展を踏まえ、2030年に向けた以下の目標を掲げています。
- 豪雨防災 線状降水帯の発生・停滞の予測精度向上により、集中豪雨の可能性を高い確度で予測します。特に、明るいうちからの避難など、早期の警戒と避難を可能にします。
- 台風防災 台風や前線に伴う大雨などの予測精度を向上し、大規模風水害や高潮災害に対して、数日前からの広域避難に関する防災行動の確実な実行を可能にします。
- 社会経済活動への貢献 半年先までの気象予測の高度化・精度向上により、気候リスク軽減や流通・生産計画の最適化を始め、社会経済活動における生産性向上へ貢献します。
- 温暖化への適応策 関係機関との連携のもと、地球温暖化について、より高解像度かつ我が国として統一的な予測を提供し、自治体や民間における温暖化適応策の策定に資するようにします。
これらの目標の具体的なイメージについては、気象分科会提言（提言概要）資料（p.11～13）を参照下さい。
重点計画における、主な開発項目等
「2030年に向けた数値予報技術開発重点計画」推進のために
重点目標の達成のため、技術的な課題や指針と、大学等研究機関との連携強化等、開発の基盤や関連分野に関する取り組みの方向性を整理しました。 本計画の策定においては、国際的な科学技術の動向を分析し、併せて数値予報モデル開発懇談会において関連する分野の専門家によるご検討もいただきました。
気象庁は、この重点計画に基づき、数値予報の高度化・精度向上について、関係者の皆さまのご理解とご協力を得て、目標達成のための取り組みを強力に推し進めてまいります。
- （参考）重点計画実現に向けて構想している、大学等研究機関との連携強化イメージ（数値予報モデル開発懇談会第3回資料2 p.7）