「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときの防災対応

 「南海トラフ地震臨時情報」の発表がないまま、突発的に地震が発生した場合を想定し、日頃からの地震への備え(事前防災対策)を徹底することが大前提です。
 その上で、「南海トラフ地震臨時情報」発表時には、政府や自治体などから呼びかけられる、南海トラフ地震臨時情報のキーワード(巨大地震警戒、巨大地震注意または調査終了など)に応じた防災対応をとることが大切です。
 なお、既に発生した地震に伴う津波警報等が発表されている地域では、津波への防災行動を最優先とし、避難情報に留意するとともに警報が解除されるまで安全な場所にとどまり続けてください。

日頃からの備えの概要 日頃からの備えの概要
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「南海トラフ地震臨時情報」のキーワードに応じた防災対応の概要 「南海トラフ地震臨時情報」のキーワードに応じた防災対応の概要

日頃から実施すべき備え

 地震は突発的に発生することから、巨大地震の被害を軽減するために、日頃から備えておくことが重要です。

日頃からの備え「マンガで解説!南海トラフ地震その日が来たら・・・」(内閣府・消防庁・気象庁)より
日頃からの地震への備え「マンガで解説!南海トラフ地震その日が来たら・・・」(内閣府・消防庁・気象庁)より

 自治体や企業等においても災害発生時の備えをしておくことが重要です。

 詳しくは内閣府ホームページへ

情報発表時に防災対応をとるべきエリア

 情報が発表された際に後発地震の発生に備えた防災対応をとるべきエリアは、以下のとおりです。

 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき指定された「南海トラフ地震防災対策推進地域」(高さ3m以上の津波又は震度6弱以上の揺れが発生すると想定される地域などを基に指定された地域)では、情報発表に伴い、国や自治体から、住民や企業などに対して、情報の内容やとるべき行動等が呼びかけられます。

 詳しくは内閣府ホームページへ

防災対応をとるべきエリア
情報発表時に防災対応をとるべきエリア([内閣府防災ホームページ]より)

情報発表時の防災対応の例

「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」が発表された場合
 ●個々の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始し、今後の情報に注意してください。

 その後、最短2時間後に観測された異常な現象の調査結果が発表されます。政府や自治体などから南海トラフ地震臨時情報のキーワード(巨大地震警戒、巨大地震注意または調査終了)に応じた防災対応が呼びかけられますので、それぞれの内容に応じた防災対応をとってください。
「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」が発表された場合
 ● 地震発生後の避難では間に合わない可能性のある住民は1週間の事前避難を行いましょう。
 ● 日頃からの地震への備えの再確認に加え、特別な備え(すぐに逃げられる態勢の維持や非常持出品の常時携帯など)を行い、必要に応じて自主的に避難を行いましょう。
 ● 1週間経過してもさらに1週間は、日頃からの地震への備えの再確認に加え、特別な備え(すぐに逃げられる態勢の維持や非常持出品の常時携帯など)を行いましょう。(必要に応じて自主的に避難)
「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表された場合
 ● 日頃からの地震への備えの再確認に加え、特別な備え(すぐに逃げられる態勢の維持や非常持出品の常時携帯など)を行いましょう。(必要に応じて自主的に避難)
「南海トラフ地震臨時情報(調査終了)」が発表された場合
 ● 地震の発生に注意しながら通常の生活を行いましょう。ただし、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意が必要です。

防災対応の例 防災対応の例「マンガで解説!南海トラフ地震その日が来たら・・・」(内閣府・消防庁・気象庁)より


 なお、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際に慌てることがないように、日頃からの地震への備えを徹底することが重要です。
 津波からの迅速な避難が必要な場合、揺れによるリスクの高い場所がある場合など、それぞれが置かれている状況によって異なりますので、自分の身の回りのリスクに応じた態勢の準備を行いましょう。

 このほか、企業や事業者や自治体等における防災対応も含め、詳しくは内閣府ホームページの「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」をご覧ください。

大規模地震発生後1週間が経過した後の防災対応

 巨大地震警戒および巨大地震注意が発表された場合の最も警戒した防災対応(「巨大地震警戒対応」、「巨大地震注意対応」)を実施する期間は大規模地震の発生から1週間です。
 1週間という期間は、人々が対応を続けられる限度等を加味しているため、大規模地震の発生から1週間が経過した後も、地震の発生可能性は当初より低下しているものの、発生の可能性がなくなったわけではありませんので、引き続き巨大な地震・津波に備えることが重要です。家具の固定や避難場所・避難経路の確認など、これまでに再確認した地震への備えを徹底し、日常生活を送ってください。
 また、「巨大地震警戒対応」で最も警戒すべき1週間が経過した後の1週間は、「巨大地震注意対応」に切り替えられますので、引き続き地震への備えを徹底し、日常生活を送ってください。

 ※「巨大地震警戒対応」を呼びかけている1週間の間に、再度、巨大地震警戒の発表基準を満たす地震が発生した場合には、巨大地震警戒が再度発表されます。その場合、「巨大地震警戒対応」を実施する期間は、その地震の発生から1週間後まで延長されます。
 ※「巨大地震注意対応」を呼びかけている1週間の間に、巨大地震注意の発表基準を満たす地震が発生した場合には、巨大地震注意が発表されます。その場合、「巨大地震注意対応」を実施する期間は、その地震の発生から1週間後まで延長されます。

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