南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ
政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。
この被害想定（令和７年３月公表）によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から６弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。
南海トラフ巨大地震の震度分布
（強震波形４ケースと経験的手法の震度の最大値の分布）「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料」（中央防災会議, 2025）
南海トラフ巨大地震の津波高
（全割れ全11ケースの最大包絡の津波高（満潮位からの津波の高さ））「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料」（中央防災会議, 2025）
南海トラフ巨大地震の被害想定について（内閣府防災ホームページへ）
なお、この被害想定は、発生過程に多様性がある南海トラフ地震の一つのケースとして整理されたものであり、実際にこの想定どおりの揺れや津波が発生するというものではありません。また、津波の到達予想時刻についても、気象庁が発表する津波警報等では海面が変化し始める時刻を到達予想時刻として発表しますので、被害想定における到達予想時刻と一致しないこともあります。南海トラフ巨大地震は、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低く、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではないことにも留意が必要です。
南海トラフ地震への対策については、この地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、被害想定の結果を踏まえて、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、国、地方公共団体、関係事業者等の各主体がそれぞれの立場で、建物の耐震化やハザードマップの整備等のハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。
南海トラフ地震防災対策推進地域
（緑色に塗られた領域、赤線で囲まれた領域は南海トラフ巨大地震の想定震源域、内閣府資料に一部加筆）
関連ページ
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現在発表している情報と発表履歴
南海トラフ地震のメカニズム
「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときの防災対応
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会について