大雨事例等における防災気象情報の精度検証と発表基準の改善

甚大な被害をもたらした大雨事例におけるキキクル等と被害の関係について

　キキクルや警報等の防災気象情報が、災害をどの程度的確に捕らえているか等についての理解を深めていただくことを目的として、「平成30年7月豪雨」のような甚大な被害をもたらした事例について、防災気象情報と被害の関係を掲載しています。

キキクル等の発表基準の改善について

　市町村の避難情報や住民の避難行動等の判断に一層有効に活用いただけるよう、キキクル等の発表基準について実施した改善事項を掲載しています。

大雨及び洪水警報・注意報等の基準変更について（令和元年度）

大雨特別警報を発表した事例等における雨量等の予測と実際の状況等について（速報）

　大雨特別警報等を発表した事例等における雨量等の予測と実際の状況等について速報的にまとめた資料を掲載します。

令和7年10月8日～9日に東京都伊豆諸島に大雨、暴風、波浪特別警報を発表した事例（令和7年11月14日掲載）
令和7年8月11日に熊本県に大雨特別警報を発表した事例（令和7年10月31日掲載）
令和7年8月8日に鹿児島県に大雨特別警報を発表した事例（令和7年10月31日掲載）
令和6年11月9日に鹿児島県に大雨特別警報を発表した事例（令和7年2月27日掲載）
令和6年9月21日に石川県に大雨特別警報を発表した事例（令和6年12月19日掲載）
令和6年8月28日～29日に鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報を発表した事例（令和6年11月25日掲載）
令和6年7月25日に山形県に大雨特別警報を発表した事例（令和6年9月18日掲載）
令和5年8月15日に鳥取県に大雨特別警報を発表した事例（令和5年9月12日掲載）
令和5年7月10日に福岡県、大分県に大雨特別警報を発表した事例（令和5年8月8日掲載）
令和4年9月17日～19日に鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報、宮崎県に大雨特別警報を発表した事例（令和4年10月7日掲載、同年11月15日更新）
令和4年8月3日～4日に山形県、新潟県に大雨特別警報を発表した事例（令和4年8月26日掲載、同年10月7日更新）
令和3年8月13日～15日に佐賀県、長崎県、福岡県、広島県に大雨特別警報を発表した事例（令和3年9月15日掲載）
令和3年7月10日に鹿児島県、宮崎県、熊本県に大雨特別警報を発表した事例（令和3年8月2日掲載）
令和2年10月10日～11日に台風第14号により大雨特別警報を発表した事例（令和2年12月8日掲載）
令和2年9月4日～7日の台風第10号における事例（令和2年12月8日掲載）
令和2年7月3日～31日に令和2年7月豪雨により大雨特別警報を発表した事例（令和2年9月3日掲載）
令和元年10月12～13日に令和元年東日本台風（台風第19号）により大雨特別警報を発表した事例（令和元年11月13日掲載、同年11月19日更新）
令和元年8月28日に佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表した事例（令和元年9月6日掲載）
令和元年7月20日に長崎県に大雨特別警報を発表した事例（令和元年8月1日掲載）
令和元年7月3日の鹿児島県における大雨事例（令和元年8月1日掲載）

　資料の更新があった場合には、最新の資料のみを掲載しています。速報的な検証のため、数値等は今後変わることがあります。

　精度評価方法についてはこちらをご覧ください。

線状降水帯半日前予測および直前予測と実際の状況等について

　気象庁は令和4年（2022年）6月1日より、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ（線状降水帯半日前予測）を実施しています。また、令和8年（2026年）5月29日より、線状降水帯直前予測を実施しています。これらの情報の発表実績等について速報的にまとめた資料を掲載します。なお、データの機械可読性も考慮し、令和８年以降の適中率、補足率についてはPDF及びExcel形式で、実績表についてはExcel形式で掲載します。

令和7年の実績【令和7年11月14日時点】（令和8年2月10日掲載、6/4～7/31の期間について、速報版解析雨量における過大算出を修正したプログラムを用いて、発表後に入電した観測データも活用し再計算した値に差替え）

実績評価について

　線状降水帯半日前予測は府県予報区単位を基本としていますので、その実績評価は府県予報区単位で行っています。同じ府県予報区で、短時間に複数の線状降水帯発生情報を発表した場合は、別々に線状降水帯半日前予測を発表することはないため、実績評価はこれらをまとめて行います。なお、線状降水帯直前予測は一次細分区域（天気予報での区分）単位を基本としていますので、その実績評価は一次細分区域単位で行っています。

　線状降水帯半日前予測や線状降水帯直前予測を発表した場合、線状降水帯発生情報の発表には至らなくても、大雨となる可能性は高くなります。このことを評価するにあたり、大雨と評価する降水量の基準として、線状降水帯発生の基準（※）を用いることが考えられますが、降水量の極大値に関する基準ではなく、大雨となっている範囲全体の降水量に関する基準を用いることが適切であることから、大雨となっている面積が500km2以上を満たしているかを評価する際の基準である「前３時間積算降水量100mm以上」により評価しています。

　線状降水帯半日前予測と線状降水帯直前予測の実績は、「適中率」と「捕捉率」の２つの指標を用いて評価します。適中率は予測｢あり｣のうち実際に発生｢あり｣となった割合、捕捉率は発生｢あり｣のうち予測｢あり｣の割合で定義されます。どちらの指標も数値が大きいほど、精度が高いことを示します。

　線状降水帯半日前予測と線状降水帯直前予測の精度を正しく評価するためには、「適中率」と「捕捉率」のどちらかではなく、２つの指標を用いる必要があります。例えば、線状降水帯が発生する可能性が非常に低くとも線状降水帯半日前予測を発表すれば捕捉率は上がりますが適中率は下がります。逆に、発生する可能性が非常に高い場合にのみ発表すれば適中率は上がりますが捕捉率は下がります。特性の異なる２つの指標を用いて客観的に評価することが重要です。

【過去の事例】