大雨事例等における防災気象情報の精度検証と発表基準の改善

甚大な被害をもたらした大雨事例におけるキキクル（危険度分布）等と被害の関係について

　キキクル（危険度分布）や警報等の防災気象情報が、災害をどの程度的確に捕らえているか等についての理解を深めていただくことを目的として、「平成30年7月豪雨」のような甚大な被害をもたらした事例について、防災気象情報と被害の関係を掲載しています。

キキクル（危険度分布）等の発表基準の改善について

　市町村の避難情報や住民の避難行動等の判断に一層有効に活用いただけるよう、キキクル（危険度分布）等の発表基準について実施した改善事項を掲載しています。

大雨及び洪水警報・注意報等の基準変更について（令和元年度）

大雨特別警報を発表した事例等における雨量等の予測と実際の状況等について（速報）

　大雨特別警報等を発表した事例等における雨量等の予測と実際の状況等について速報的にまとめた資料を掲載します。

令和6年11月9日に鹿児島県に大雨特別警報を発表した事例（令和7年2月27日掲載）
令和6年9月21日に石川県に大雨特別警報を発表した事例（令和6年12月19日掲載）
令和6年8月28日～29日に鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報を発表した事例（令和6年11月25日掲載）
令和6年7月25日に山形県に大雨特別警報を発表した事例（令和6年9月18日掲載）
令和5年8月15日に鳥取県に大雨特別警報を発表した事例（令和5年9月12日掲載）
令和5年7月10日に福岡県、大分県に大雨特別警報を発表した事例（令和5年8月8日掲載）
令和4年9月17日～19日に鹿児島県に暴風、波浪、高潮特別警報、宮崎県に大雨特別警報を発表した事例（令和4年10月7日掲載、同年11月15日更新）
令和4年8月3日～4日に山形県、新潟県に大雨特別警報を発表した事例（令和4年8月26日掲載、同年10月7日更新）
令和3年8月13日～15日に佐賀県、長崎県、福岡県、広島県に大雨特別警報を発表した事例（令和3年9月15日掲載）
令和3年7月10日に鹿児島県、宮崎県、熊本県に大雨特別警報を発表した事例（令和3年8月2日掲載）
令和2年10月10日～11日に台風第14号により大雨特別警報を発表した事例（令和2年12月8日掲載）
令和2年9月4日～7日の台風第10号における事例（令和2年12月8日掲載）
令和2年7月3日～31日に令和2年7月豪雨により大雨特別警報を発表した事例（令和2年9月3日掲載）
令和元年10月12～13日に令和元年東日本台風（台風第19号）により大雨特別警報を発表した事例（令和元年11月13日掲載、同年11月19日更新）
令和元年8月28日に佐賀県、福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表した事例（令和元年9月6日掲載）
令和元年7月20日に長崎県に大雨特別警報を発表した事例（令和元年8月1日掲載）
令和元年7月3日の鹿児島県における大雨事例（令和元年8月1日掲載）

　資料の更新があった場合には、最新の資料のみを掲載しています。速報的な検証のため、数値等は今後変わることがあります。

　精度評価方法についてはこちらをご覧ください。

線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけと実際の状況等について（速報）

　気象庁は令和4年（2022年）6月1日より、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを実施しています。この呼びかけを実施した事例等における実際の状況等について速報的にまとめた資料を掲載します。

令和6年の実績（令和7年1月10日最終更新）

実績評価について

　線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけは府県予報区単位を基本としていますので、その実績評価は府県予報区単位で行っています。同じ府県予報区で、短時間に複数の「顕著な大雨に関する気象情報」を発表した場合は、別々に半日程度前から呼びかけることはないため、実績評価はこれらをまとめて行います。

　線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを行った場合、顕著な大雨に関する気象情報の発表には至らなくても、大雨となる可能性は高くなります。このことを評価するにあたり、大雨と評価する降水量の基準として、線状降水帯発生の基準（※）を用いることが考えられますが、降水量の極大値に関する基準ではなく、大雨となっている範囲全体の降水量に関する基準を用いることが適切であることから、大雨となっている面積が500km²以上を満たしているかを評価する際の基準である「前３時間積算降水量100mm以上」により評価しています。

　線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの実績は、「適中率」と「捕捉率」の２つの指標を用いて評価します。適中率は呼びかけ｢あり｣のうち実際に発生｢あり｣となった割合、捕捉率は発生｢あり｣のうち呼びかけが｢あり｣の割合で定義されます。どちらの指標も数値が大きいほど、呼びかけの精度が高いことを示します。

　呼びかけの精度を正しく評価するためには、「適中率」と「捕捉率」のどちらかではなく、２つの指標を用いる必要があります。例えば、線状降水帯が発生する可能性が非常に低くとも呼びかけを行えば捕捉率は上がりますが適中率は下がります。逆に、発生する可能性が非常に高い場合にのみ呼びかけを行えば適中率は上がりますが捕捉率は下がります。特性の異なる２つの指標を用いて客観的に評価することが重要です。

線状降水帯の事例数について

　線状降水帯の雨域は複数の県にまたがる場合もあるため、その事例数は令和５年度以前と同様に地方予報区単位を基本に数えています。なお、この事例数と、上述の実績評価における府県予報区単位での線状降水帯の発生「あり」の数は異なります。

【令和６年度の事例】

令和6年11月9日に沖縄本島地方、奄美地方で線状降水帯が発生した事例（令和6年12月3日掲載）
令和6年11月2日に長崎県で線状降水帯が発生した事例（令和6年11月25日掲載）
令和6年10月22日に宮崎県で線状降水帯が発生した事例（令和6年11月25日掲載）
令和6年9月21日に石川県で線状降水帯が発生した事例（令和6年10月16日掲載）
令和6年9月20日に秋田県で線状降水帯が発生した事例（令和6年10月16日掲載）
令和6年8月28日～31日に九州南部・奄美地方、九州北部地方(山口県を含む)、四国地方、近畿地方及び東海地方で線状降水帯が発生した事例（令和6年10月1日掲載）
令和6年8月27日に岩手県で線状降水帯が発生した事例（令和6年9月30日掲載）
令和6年8月26日に栃木県で線状降水帯が発生した事例（令和6年9月30日掲載）
令和6年8月26日に岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県に対して線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを行った事例（令和6年9月30日掲載）
令和6年8月15日から17日にかけて関東甲信地方及び東北地方に対して線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを行った事例（令和6年8月22日掲載）
令和6年8月11日に青森県、岩手県及び宮城県に対して線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを行った事例（令和6年8月22日掲載）
令和6年7月25日に山形県で線状降水帯が発生した事例（令和6年8月7日掲載）
令和6年7月25日に八重山地方で線状降水帯が発生した事例（令和6年8月7日掲載）
令和6年7月14日に長崎県で線状降水帯が発生した事例（令和6年7月31日掲載）
令和6年6月28日に静岡県で線状降水帯が発生した事例（令和6年7月17日掲載）
令和6年6月21日に鹿児島県(奄美地方を除く)で線状降水帯が発生した事例（令和6年7月17日掲載）
令和6年6月17日に九州南部・奄美地方及び四国地方に対して線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを行った事例（令和6年7月2日掲載）
令和6年5月27日から28日に九州南部・奄美地方、四国地方及び東海地方に線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけを行った事例（令和6年6月7日掲載）

※ここで「線状降水帯が発生した」とは、ある時刻（現在時刻）、10分先、20分先、30分先の解析のいずれかにおいて、以下の4つの条件すべてを満たした場合をいいます。

　前３時間積算降水量（5kmメッシュ）が100mm以上の分布域の面積が500km²以上
　1.の形状が線状（長軸・短軸比2.5以上）
　1.の領域内の前３時間積算降水量最大値が150mm以上
　1.の領域内の土砂キキクル（大雨警報(土砂災害)の危険度分布）において土砂災害警戒情報の基準を超過（かつ大雨特別警報の土壌雨量指数基準値への到達割合8割以上）又は洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）において警報基準を大きく超過した基準を超過

【過去の事例】