地震・津波と火山の監視 火山の監視
我が国には111の活火山があります。気象庁では、気象庁本庁（東京）に設置された「火山監視・警報センター」、札幌・仙台・福岡の各管区気象台に設置された「地域火山監視・警報センター」（以下、まとめて火山監視・警報センター）において、これらの活火山の火山活動を監視しています。
111の活火山のうち、50火山については、噴火の前兆を捉えて噴火警報等を適確に発表するために、地震計、傾斜計、空振計、GNSS観測装置、監視カメラ等の火山観測施設を整備し、関係機関（大学等研究機関や自治体・防災機関等）からのデータ提供も受け、火山活動を24時間体制で常時観測・監視しています（常時観測火山）。
また、各センターの「火山機動観測班」が、その他の火山も含めて現地に出向いて計画的に機動観測を行っており、火山活動に高まりが見られた場合には、必要に応じて現象をより詳細に把握するために機動的に観測体制を強化しています。
全国111の活火山について、これらの観測・監視の成果を用いて火山活動の評価を行い、居住地域や火口周辺に危険を及ぼすような噴火の発生や拡大が予想された場合には「警戒が必要な範囲」（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）を明示して噴火警報を発表しています。
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火山監視･警報センターにおいて火山活動を24時間体制で監視している火山（常時観測火山）
火山活動の観測・監視・評価の結果に基づく噴火警報等の発表と地域と連携した平常時からの防災の取組
