◆ トピックス ◆

　近年、自然災害が相次いで発生しており、地域における防災対応力の向上が重要となっています。このため全国各地の気象台では、「あなたの町の予報官」や、「気象防災ワークショップ」、首長訪問など地方公共団体や関係機関と一体となって災害に備えた平時の取組を進めるとともに、災害時においては地方公共団体や関係機関と速やかに危機感を共有し、その災害対応を支援するため、市町村長へのホットラインや、気象の見通しに応じた説明会、「JETT（気象庁防災対応支援チーム) 」などの取組を進めています。

　これらの取組は、令和5年度（2023年度）に実施された国土交通省の政策レビューにおいて、地方公共団体から概ね役立っていると受け止められ地方公共団体の防災対応に寄与していると評価されました。

　気象台では、地方公共団体の防災業務を支援するため、管轄する地域内を複数の市町村からなる地域に分け、その地域ごとに3名から5名程度の職員を専任チーム「あなたの町の予報官」として担当する体制を敷き、地方公共団体の地域防災計画や避難情報の判断・伝達マニュアルの改定に際して資料提供や助言等を行うとともに、災害発生時などの対応を気象台と地方公共団体が共同で振り返り、更なる改善につなげていく取組を行うなどしています。

　こうした平時における取組を通じて、地方公共団体と気象台の担当者同士で緊密な「顔の見える関係」を構築し、災害時には、この構築した関係性を活かし、地方公共団体の防災担当者のニーズに合わせた説得力のある適時・的確な助言を行っています。

　「気象防災ワークショップ」とは、時々刻々と変化する気象状況に応じて発表される防災気象情報を踏まえ、避難情報の発令など地方公共団体が講じるべき防災対応を模擬体験するものであり、ワークショップを通じて、防災気象情報を適切に理解するとともに、体制の強化や避難情報の発令の判断のポイントを学ぶことができます。全国各地の気象台では、地方公共団体を対象にワークショップを積極的に開催しており、令和4年度（2022年度）から令和6年度（2024年度）にかけて、1,554市町村に一度はワークショップに参加していただきました。

　令和7年度も引き続き、防災気象情報の理解と利用の促進につながるよう、各地でワークショップを開催していきます。

　防災気象情報が地方公共団体の防災上の判断に適切に活かされるよう、気象台では気象の見通しの推移に応じて説明会等を開催し、参加者へ警戒を呼びかけます。また、災害の発生が予想されるような顕著な現象の場合は、気象台が持つ危機感を気象台長から直接市町村長へ電話で伝え、避難情報に関する技術的な助言を行うホットラインを実施します。さらに、気象台からJETT（気象庁防災対応支援チーム）を地方公共団体の災害対策本部等へ派遣し、災害対応現場におけるニーズを把握しつつ、気象の見通し等を解説することにより、災害対応に当たる関係機関の活動を支援しています。

　JETTの創設以降、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風（台風第19号）、令和2年7月豪雨、令和6年能登半島地震等の災害において派遣の実績があり、令和7年（2025年）3月末までに延べ8,700 名を超える職員を全国の都道府県や市町村に派遣しました。

　令和6年8月8日の日向灘を震源とする地震では、14府県に対し延べ57名をJETTとして派遣しました。現地では、災害対策本部会議等において、発生した地震や南海トラフ臨時情報の意味合いの解説や各関係機関から随時に寄せられる問合せへの対応等を行いました。

　また、令和6年9月20日からの前線に伴う大雨への対応では、6県4市町に対し延べ102名をJETTとして派遣しました。特に金沢地方気象台は、9月21日を中心に大雨が見込まれる中、その前の9月19日の段階から石川県庁や令和6年能登半島地震で被災した能登地方の市町に継続してJETTを派遣して大雨に対する危機感を伝えるなど、災害対策本部会議等における気象解説や各関係機関から随時に寄せられる気象の見通しに関する問合せへの対応等を行いました。

　気象庁では、「自らの命は自らが守る」という風土・文化の醸成を目指し、安全知識の普及啓発にも力を入れており、関係機関と連携して、地域防災支援を進めているところです。

　この取組の一環として、令和6年（2024年）8月1日、日本郵便株式会社と「気象庁と日本郵便株式会社の連携に関する協定」を締結し、防災気象情報の適切な利用による災害対応に習熟した人材の育成などを進めることを通じ、地域住民の生命・財産の保護を図ることとしました。

　地域に根ざした日本郵便の強みを活かし、郵便局と共同した広報活動による全国あらゆる地域への防災知識の普及啓発活動を行い、地域防災支援を効果的・効率的に推進していきます。

　また、気象庁では、ホームページの配色指針を制定するとともに、緊急記者会見時の手話通訳や津波フラッグを導入する等、要配慮者に情報が行き届くよう配慮した取組も実施してきました。令和6年4月には改正障害者差別解消法の施行に伴う要領及び指針の見直しにより、職員及び事業者へ配慮の徹底を行いました。引き続き関係団体と連携した要配慮者に係る支援を推進していきます。

　気象庁では、「自らの命は自らが守る」という風土・文化の醸成を目指し、安全知識の普及啓発にも力を入れており、関係機関と連携し　気象庁では、地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象と防災のスペシャリストである「気象防災アドバイザー」の拡充と活用の促進に取り組んでいます。令和7年（2025年）4月時点で378名の気象庁退職者や所定の研修を修了した気象予報士に、国土交通大臣が気象防災アドバイザーを委嘱しています。令和6年度（2024年度）には、10月時点で74 団体において71名の気象防災アドバイザーが任用され、防災気象情報の読み解きや、それに基づく市町村長に対する避難情報発令の進言、地域住民や地方公共団体職員を対象とした防災出前講座等を行っています。

　気象防災アドバイザーの一層の拡充に向け、気象庁では令和4年度（2022年度）から気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」を実施しています。

　近年、急激な河川増水や土石流といった状況の急変を伴う災害で犠牲者が出ていることが課題となっており、地方公共団体の防災の現場では、状況の急変を見越して避難情報発令の迅速な判断を下すことが必要とされています。この必要性に応えられるよう「気象防災アドバイザー育成研修」では、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」に基づく避難情報発令の判断方法を習得する訓練等を通じて、地方公共団体の職員として、限られた時間の中で予報の解説から避難の判断までを一貫して扱うことのできる即戦力となる人材を育成しています。

　気象防災アドバイザーの活用を促進するため、気象庁では令和5年度（2023年度）から令和6年度にかけて、地方公共団体の防災対応における課題を抽出し、解決策を試行検証する事業を3団体（北海道滝川市、大阪府高槻市、佐賀県）で実施しました。

　ア．北海道滝川市

　災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難を支援するため、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっています。防災を専門としているわけではない介護事業所等に、気象防災アドバイザーが市内の水害リスクや防災気象情報の使い方を解説したことにより、災害時の具体的なイメージを持っていただき、市が事業所等と協働で個別避難計画を作成する取組を前進させることができました。

　イ．大阪府高槻市

　高槻市内の中小河川は、急激に水位が上昇し、事前の水位予測が困難であるため、避難情報の発令判断が難しいことが課題でした。気象防災アドバイザーが、洪水キキクルの技術を活用して検証したことにより、中小河川の避難情報の発令基準を新たに追加し、水位が高まる危険な兆候をより早くとらえることが可能になりました。

　ウ．佐賀県

　気象防災アドバイザーが、地元で活躍する地域防災リーダーを対象に、地元の災害事例を題材にして、防災気象情報の具体的な活用方法を解説したことにより、参加者の防災意識の向上に寄与しました。

　試行検証に協力いただいた3団体において、気象防災アドバイザーの有用性を実感していただくとともに、その有効性、活用法を全国の地方公共団体に理解いただくことで、これまで以上に活用が進むものと期待しています。

高槻市　危機管理監（執筆当時）

松永　正明

　高槻市域の南部を流れる淀川（洪水予報河川・国直轄管理）は、流域面積が8,000km2を超える大河川で、本市域内においても複数の中小河川（水位周知河川・大阪府管理）が合流しています。中小河川は水位が短時間で急上昇する特性がありますが、水位予測が実施されておらず、避難情報の発令に係るリードタイムの確保が課題でした。そこで、「中小河川の避難情報発令基準の改善」を図るため、気象防災アドバイザーに専門的な見地から助言等をいただきました。

　具体的には、過去の出水における雨量・河川水位と流域雨量指数との分析を基に、淀川増水時における支川のバックウォーター現象に関する危険性や、降雨予測（流域雨量指数）に基づく避難情報の早期発令基準に関する助言をいただき、これらを踏まえ、本市の「避難情報判断・伝達マニュアル」の改善につなげることができました。

　さらに、本市職員を対象とした防災研修会を開催し、防災気象情報の活用方法に関する講義や実災害を想定したワークショップを通じて、避難情報発令に関する適切なタイミングを議論するなど、災害対応力の更なる向上を図ることができました。

　基礎自治体には、防災と気象に関する専門的な知識を合わせ持つ職員がいないことから、気象防災アドバイザーの活用は大変重要であることを認識いたしました。