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技術支援と人材交流

WMO技術協力計画

多くの開発途上国は、経済的理由から自国の努力のみではWMOの諸計画に沿った気象事業が行えない状況にあり、これらの国々に対して気象観測・通報の継続のための援助を行う必要が生じています。 WMOは加盟国と協力し、気象観測機材や基金の供与を通じて途上国を支援しています。 我が国は主要援助国としてこの推進にあたっています。 また、WMOが行う様々な研修活動において、気象庁は職員を講師として派遣し、または研修員を受け入れるなどの貢献を行っています。

政府開発援助の一環としての技術協力

気象、海洋、地震・火山関連業務における開発途上国への技術移転を促進するため、気象庁は、外務省、国土交通省及び独立行政法人・国際協力機構(JICA)と協力して、研修員の受け入れや専門家の派遣を行っています。

このうち、JICA集団研修「気象業務能力向上」コースは、約3か月の研修期間を通して、気象に関する幅広い技術の習得や業務改善計画の企画・立案能力の向上を目指したもので、最近では特にニーズの高い、防災気象に関する予報・観測の分野(数値予報や衛星データ・気象レーダーデータの利用)や気候分野に重点を置いたカリキュラムで研修を実施しています。


JICA集団研修「気象業務能力向上」について

二国間の技術協力と人材交流

WMOやJICAの枠組みにとどまらず、気象庁は、開発途上国からの要望に応じて、専門家の派遣による現地指導や個別の研修員の受け入れ、気象庁が開発した解析・予報プログラムの提供を通じ、対象国の気象機関の能力向上を支援しています。

さらに、先進諸国の気象機関とは、数値予報等にかかる人材交流を通じて、最先端技術の開発を進めています。

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