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津波災害の防止に向けた協力

UNESCO/IOCのもとでの協力

 平成16年(2004年)12月にインド洋で発生したインド洋大津波や平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震のように、地震に伴う津波はときに大洋を渡り、多数の沿岸国に深刻な被害をもたらします。 このため気象庁は、国連教育科学文化機関・政府間海洋学委員会(UNESCO/IOC)の枠組みのもと、北西太平洋における地震を監視し、津波を発生させるおそれのある大きな地震が発生すると、地震や津波に関する情報を速やかに周辺各国に通知する「北西太平洋津波情報センター」を運営しています。 太平洋全域の地震・津波の監視及び情報提供を行う米国・ハワイにある太平洋津波警報センター(PTWC)と協力し、太平洋諸国の津波防災体制に貢献しています。
 なお、上記インド洋大津波の後、気象庁はインド洋沿岸諸国に対しても暫定的に情報を提供してきましたが、同地域における津波警報体制が整ったことに伴い、平成25年(2013年)3月末日をもって情報提供を終了しました。


津波

地図中の黄色の領域でM6.5以上の地震が発生した場合に北西太平洋津波情報を発表する。 ○は津波の到着予想時刻と予想される津波の高さを発表する地点。

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