津波災害の防止に向けた協力

UNESCO/IOCのもとでの協力

　平成16年（2004年）12月にインド洋で発生したインド洋大津波や平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震のように、地震に伴う津波はときに大洋を渡り、多数の沿岸国に深刻な被害をもたらします。このため気象庁は、国連教育科学文化機関・政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）の下部組織である「太平洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループ(ICG/PTWS)」の枠組みのもと、北西太平洋における地震を監視し、津波を発生させるおそれのある大きな地震が発生すると、地震や津波に関する情報を速やかに周辺各国に通知する「北西太平洋津波情報センター」を運営しています。同センターは、太平洋全域の地震・津波の監視及び情報提供を行う米国・ハワイの太平洋津波警報センター、南シナ海の地震・津波の監視及び情報提供を行う中国の南シナ海津波情報センターと協力し、太平洋諸国の津波防災体制に貢献しています。