今、21世紀を目前にして、自由かつ公正な社会を形成するに相応しい21世紀型行政システムへの転換が進められている。また、経済構造改革や財政・社会保障改革、教育改革等も進行しつつある。このような時にあたって、本答申は、21世紀初頭の10年程度を展望し、21世紀における気象業務のあり方として、そのあるべき姿と基本指針を提言したものである。ここに示された基本的な理念やあるべき姿を、広く国民に理解していただくことが必要である。
気象庁は、この大きな転換期にあって、その任務である災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉に寄与するとともに、国際協力を推進するため、気象業務の健全な発達を図るという原点に立返り、新たな決意で、本答申の実現に向け具体的な施策を策定し、推進していくことを強く望むものである。
その際、気象庁は、今般の中央省庁等改革の方針を踏まえ、行政の総合性・透明性の確保、効率性・簡素性の追求、民間気象事業における負担軽減等に配慮しつつ、民間等も含めたわが国気象業務全体の健全な発達が図れるよう努める必要がある。また、社会・経済状況、技術革新の状況等の内外環境の変化を踏まえつつ、気象業務の実施・推進状況を不断に点検・評価し、その結果を計画・施策の見直しに反映することにより効率的かつ適切な業務運営を確保するとともに、気象庁の行う諸活動の国民への説明責任を全うすることが期待されている。
