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気象審議会 第21号答申
21世紀における気象業務のあり方について(答申案)
平成12年5月

目次

  • はじめに
  • 第1部 内外の諸情勢及び気象庁が行うべき気象業務
    • 第1章 気象業務をとりまく内外の諸情勢
      1. 防災関係機関における災害対策・危機管理
        1. 多発する自然災害と災害形態の多様化
        2. 国・地方公共団体等における災害対策・危機管理
      2. 国民生活・社会経済活動に密着する気象情報
        1. 拡大する気象情報の利用
        2. 民間気象業務の役割及び今後の発展
      3. 地球環境問題等の現状と課題
        1. 科学的知見と課題
        2. 技術的課題と国際的な取り組み
      4. 地球科学・情報通信等における技術革新
        1. 自然現象の観測・予測技術の高度化
        2. 情報通信にかかわる技術革新
    • 第2章 気象庁が行うべき気象業務
      1. 背景
        1. 行政改革会議
        2. 中央省庁等改革基本法
        3. 中央省庁等改革の推進に関する方針
      2. 気象庁が行うべき気象業務
        1. 国の行うべき事務・事業の考え方
        2. 気象庁が国として提供すべき気象情報
  • 第2部 気象庁が戦略的・計画的に取り組むべき中長期的重要課題
    • 第1章 個別分野における重要課題と実現方策
      1. 気象観測・予報業務に係わる分野の課題と実現方策
        1. 中長期的な目標
        2. 観測・予報の技術基盤の強化
        3. 防災気象情報の高度化
        4. 天気予報等の高度化
        5. 交通を支援する気象情報の充実
      2. 地震・津波・火山業務に係る分野の課題と実現方策
        1. 地震・津波・火山業務の基本的方向性
        2. 今後構ずべき具体的な方策
      3. 気候・地球環境業務にかかわる分野の課題と実現方策
        1. 気候業務の課題と実現方策
        2. 地球環境業務の課題と実現方策
    • 第2章 気象庁が国として求められる技術基盤の確立と技術開発体制の強化
      1. 技術基盤の確立及び観測・監視・予報技術の高度化に向けた基本的な考え方
        1. 技術基盤の確立
        2. 観測・監視・予測技術の高度化
      2. 気象業務におけるモデル開発等最重点課題についての開発方針
      3. 国内外の関係機関との連携・協力
    • 第3章 防災関係機関と連携・協力した総合的な防災業務の構築
      1. 防災気象情報のあり方
      2. 防災関係機関とのネットワーク化
        1. 防災関係機関との連携強化
        2. 観測成果等防災情報の共有化
        3. 防災ネットワークの構築
      3. メディアとの連携・協力と国民の理解向上
        1. メディアとの連携・協力による防災気象情報の国民への周知徹底
        2. 国民の理解向上
    • 第4章 気象業務における国際的な活動の基本的な方針
      1. 気象業務における国際協力の現状
        1. 気象業務における国際協力の意義
        2. 国際協力の体制と現状
      2. 国際的な活動を推進する基本的な考え方
        1. 世界気象機関(WMO)等の国際機関の活動や国際共同研究計画等への参加の推進
        2. アジア・太平洋地域の地域センター機能の拡充
        3. 開発途上国への支援の推進
  • 第3部 官民が連携した総合的な気象情報サービスの実現
    • 第1章 民間気象事業の振興と気象情報の利活用促進
      1. 民間気象事業の振興
        1. 気象庁が保有する気象情報の提供
        2. 民間における技術基盤の高度化に向けた支援
        3. 予報業務許可事業者の責務と気象予報士制度の充実
      2. 社会経済活動における気象情報の利用促進
        1. 国民生活における気象情報の利用促進
        2. 産業分野等における気象情報の利活用の促進
    • 第2章 気象業務における規制緩和等の当面の具体策
      1. 気象庁以外の者の行う気象観測の技術基準適合義務等
      2. 気象庁以外の者の行う予報業務の許可制度及び気象予報士制度
        1. 予報業務の許可制の必要性及びその運用
        2. 気象予報士制度
        3. 気象予報の予報区設定の自由化
        4. 1週間を超える長期の気象予報
        5. 観測値の収集要件の簡素化
      3. 国内外の気象機関、船舶、航空機向けの観測成果の無線通信による発表業務の許可制
      4. 気象測器検定制度のあり方
        1. 気象測器の検定について
        2. 気象測器の検定見直しの経緯
        3. 気象測器検定の見直しの方向性
  • おわりに
  • 用 語 集・略 語 集

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