気象審議会 第21号答申
21世紀における気象業務のあり方について(答申案)
平成１２年５月

わが国は、昔から台風・集中豪雨、地震・津波、火山噴火等の自然災害により、大きな被害を受けている。さらに、21世紀を間近にして、わが国の社会経済活動は益々多様化・国際化する方向にあり、自然災害に加えて日々の天気や天候の変化に対しても大きな影響を受けやすくなってきている。

わが国の気象業務は、自然災害による被害の防止・軽減、交通の安全確保、産業の興隆等、公共の福祉の向上を目的として気象、地震・火山等の情報（以下、「気象情報」と総称する。）を発表することを主な役割としている。その125年の歴史の中で、常に最新の地球科学技術や情報通信･処理技術などが導入され業務の改善が図られてきている。

過去１世紀以上にわたる気象業務の歴史をふりかえると、気象等の自然現象の解明に手探りの状態から、先人の努力の積み重ねにより、近年、天気予報、台風予報、地震・火山情報等の質の向上と迅速な発表が実現し、気象業務への国民の信頼は益々高まってきている。現在、気象情報は国・地方公共団体等の防災関係機関における災害対策・危機管理に直結し、また、国民生活に不可欠なものとして、まさしく国の基盤的な財産として位置づけられる時代となっている。

さらに、気象業務は、地球温暖化、オゾン層破壊、世界的な異常気象の多発等、地球規模の問題に対処するため、一層の国際的な視点からの業務遂行が求められている。

本審議会では、21世紀初頭の10年間程度を展望し、

• わが国における気象業務の基本的方向性と重点目標
• 防災気象業務における気象庁と地方公共団体等の防災関係機関の役割
• 気象情報サービスにおける国と民間の役割
• 気象業務における国際貢献

等について調査審議を進め、中長期的な観点から気象業務のあり方について提言した。

気象庁が、本答申を踏まえて国として行うべき気象業務の高度化に努めるとともに、防災関係機関、大学、研究機関、民間部門等との連携・協力を強め、わが国全体としての総合的な気象業務の発達を図り、これまで以上に災害防止等、公共の福祉の向上や国際貢献を果たすことを期待する。