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洪水に関する防災気象情報の活用


洪水に関する防災気象情報を活用した避難行動について

 洪水によって生命に危険が及ぶ(避難行動が必要となる)タイミングとエリアの考え方については、内閣府が平成29年1月に一部改定した「避難勧告等に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)において具体的に示されています。以下では、このガイドラインに基づき、洪水に関する気象警報等が発表された際にとるべき行動の例について解説します。

 洪水で生命に危険が及ぶ範囲は、洪水ハザードマップの浸水想定区域が基本となります。ただし、想定される浸水の深さ及びお住まいの建物の階数に応じて、建物からの立退き避難が必要か、建物の2階以上への垂直避難でよいか、命を守るためにとるべき避難行動が異なります。山間部等の川の流れの速いところで川岸が削られて家屋が流失する場所、堤防の近くで氾濫水によって家屋の流失が想定される場所、最上階の床の高さまで浸水すると想定される場所、半地下構造の建物に氾濫水が流入する場所、あるいは、ゼロメートル地帯などで長期間浸水が継続すると想定される場所などでは、屋内で待避していても命に危険が及びますので、立退き避難が必要です。

 洪水予報河川については、浸水想定区域内の立退き避難を必要とする場所にお住まいの方は、氾濫危険情報や氾濫警戒情報を踏まえた適切な避難を心がけてください。また、自治体から避難勧告等が発令されたときには速やかに必要な避難行動をとってください。洪水予報河川に関する情報発表の流れは以下の図のとおりです。

洪水(洪水予報河川)に対してとるべき避難行動

洪水予報の標題(種類) 発表基準 市町村・住民に求める行動の段階
○○川氾濫発生情報
(洪水警報)
氾濫の発生(レベル5)
(氾濫水の予報
氾濫水への警戒を求める段階
○○川氾濫危険情報
(洪水警報)
氾濫危険水位(レベル4)に到達 いつ氾濫してもおかしくない状態
避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階
○○川氾濫警戒情報
(洪水警報)
一定時間後に氾濫危険水位(レベル4)に到達が見込まれる場合、あるいは避難判断水位(レベル3)に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合 避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階
○○川氾濫注意情報
(洪水注意報)
氾濫注意水位(レベル2)に到達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合 氾濫の発生に対する注意を求める段階

※ 氾濫水の予報
 平成17年7月の水防法および気象業務法の改正により、従来の洪水のおそれがあるときに発表する水位・流量の予報に加え、河川が氾濫した後においては浸水する区域及びその水深の予報を行うことになりました。平成29年3月現在では、利根川及び阿武隈川の一部の区間において、氾濫水の予報を実施しています。

 ただし、台風等の接近によって暴風警報(又は暴風特別警報)が発表されたときには、浸水想定区域にお住まいで立退き避難を必要とする方は、暴風で屋外を移動できなくなる前に早めの立退き避難をご検討ください。なお、暴風警報(及び暴風特別警報)は、暴風となる数時間前に、暴風の吹き始める時間帯などを明示して発表しています。
 指定河川洪水予報については、解説ページもご参照ください。

 洪水予報河川以外の河川(水位周知河川・その他河川)については、流域面積が狭く勾配が急であるなどのために流れが速くなりやすく、大雨が降ると水位が急激に上昇することを考慮した対応が必要です。浸水想定区域内の立退き避難を必要とする場所にお住まいの方は、実際に水位が上昇するより数時間前の早い段階から、水位情報に加えて、洪水警報の危険度分布(平成29年出水期から提供)も参照して命を守るための早めの避難を心がけてください。特に、当該河川において、薄い紫色の危険度が出現した場合(上流地点で危険度が高まっている場合も含みます。)には、河川の水位情報を確認いただき、水位が氾濫注意水位等を越えているときには、速やかに避難を開始することが重要です。また、自治体から避難勧告等が発令された場合や河川管理者から氾濫危険情報等が発表された場合には、洪水警報の危険度分布に関わらず、速やかに避難行動をとってください。



洪水からの避難行動が必要となるタイミングとエリアについて(内閣府のガイドライン)

 洪水によって生命に危険が及び避難行動が必要となるタイミング(判断基準)とエリア(対象区域)の考え方については、「避難勧告等に関するガイドライン」(平成29年1月、内閣府)において次のように例示されています。

 【洪水予報河川の場合】
洪水(洪水予報河川)からの避難のタイミングとエリア(内閣府ガイドライン)

 【水位周知河川の場合】
洪水(水位周知河川)からの避難のタイミングとエリア(内閣府ガイドライン)

 【その他河川の場合】
洪水(その他河川)からの避難のタイミングとエリア(内閣府ガイドライン)
 洪水によって生命に危険が及ぶ範囲(立退き避難が必要となる区域)については、表の中で「対象区域の考え方」として示されています。表の中で「避難勧告」の判断基準として示されている状況を自主避難の参考にしていただき、避難行動に支援を必要とする方は「避難準備・高齢者等避難開始」の判断基準として示されている状況を参考に早期避難をお願いします。なお、「避難指示(緊急)」の判断基準として示されている状況は、既に災害が発生している(若しくは、いつ災害が発生してもおかしくない)極めて危険な状況と考えていただき、この状況を待ってから避難を開始しようとするのではなく、この状況までには避難を完了しておく意識で行動いただくことが大変重要です。なお、表の中で「○○」とされている箇所については、河川や自治体によって値が異なります。

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