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土砂災害に関する防災気象情報の活用


土砂災害に関する防災気象情報を活用した避難行動について

 土砂災害によって生命に危険が及ぶ(避難行動が必要となる)タイミングとエリアの考え方については、内閣府が平成27年8月に一部改定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」(以下「ガイドライン」)において具体的に示されています。以下では、このガイドラインに基づき、土砂災害に関する気象警報等が発表された際にとるべき行動の例について解説します。

 土砂災害は、建物に壊滅的な被害をもたらし一瞬のうちに尊い人命を奪ってしまう恐ろしい災害です。まず、自治体のハザードマップなどで、土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等をご確認ください。これらの区域等にお住まいの方は、土砂災害から命を守るための避難行動が必要です。内閣府のガイドラインでは、気象庁の発表する大雨警報(土砂災害)、土砂災害警戒情報が、それぞれ、自治体の発令する避難準備情報、避難勧告の判断基準の基本とされています。雨が降り出したら、大雨注意報、大雨警報(土砂災害)及び土砂災害警戒情報の発表に注意し、自治体から避難勧告等が発令されたときには、速やかに必要な避難行動をとってください。

土砂災害に対してとるべき避難行動
 特に、次の点にご留意ください。(上図の内容の一部が含まれます。)

  • 夕方に発表中の大雨注意報に、夜間~翌日早朝までに大雨警報発表の可能性があると記載されている場合には、土砂災害警戒区域等にお住まいの方は避難の準備をお願いします(この避難準備の段階で、土砂災害警戒区域等にお住まいで避難行動に支援を必要とする方は、命を守るための早期避難をご検討ください。)。
  • 大雨警報が発表されたら、避難の準備をご検討ください。特に、土砂災害警戒判定メッシュ情報(以下「メッシュ情報」)において「大雨警報の基準に到達」した領域の土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、いつでも避難を開始できるように避難準備をしていただくことが重要です。
  • その後、メッシュ情報において「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」した場合には、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況となっていますので、土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所へ避難するよう心がけてください。数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨をお知らせする記録的短時間大雨情報が発表された場合にも同様の避難行動をお願いします。
  • さらに、土砂災害警戒情報等が発表された場合には、改めて避難の検討をお願いします。自治体から避難勧告等が発令された場合には、速やかに必要な避難行動をとってください。その状況でさらにメッシュ情報において「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」した場合(記録的短時間大雨情報が発表された場合も同様)、土砂災害発生の危険度が一層高まり、過去の土砂災害発生時に匹敵する極めて危険な状況(既に土砂災害が発生しているおそれがある状況)となりますので、土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、この段階を待ってから避難を開始しようとするのではなく、この段階までには避難を完了しておくよう心がけてください。
土砂災害警戒判定メッシュ情報と土砂災害警戒区域等を活用した避難行動
  • 周囲の状況や雨の降り方にも注意し、自治体から避難勧告等が発令されていなくても、土砂災害の前兆現象(湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等)に気付いたときなど、少しでも危険を感じたら躊躇することなく自主避難をお願いします。
  • 台風等の接近によって暴風警報(又は暴風特別警報)が発表されたときには、土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、暴風で屋外を移動できなくなる前に早めの立ち退き避難をご検討ください。なお、暴風警報(及び暴風特別警報)は、暴風となる数時間前に、暴風警戒期間を明示して発表しています。
  • 避難しようとしたときに、大雨や暴風のために屋外を移動することがかえって命に危険を及ぼす状況となっているなど、どうしても立ち退き避難ができない場合には、少しでも命が助かる可能性のある行動として、頑丈な建物の2階以上の、崖や沢からなるべく離れた部屋で待避してください。

土砂災害からの避難行動が必要となるタイミングとエリアについて(内閣府のガイドライン)

 土砂災害によって生命に危険が及び避難行動が必要となるタイミング(判断基準)とエリア(対象区域)の考え方については、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」(平成27年8月、内閣府)において次のように例示されています。
土砂災害からの避難のタイミングとエリア(内閣府ガイドライン)
 土砂災害によって生命に危険が及ぶ範囲(立ち退き避難が必要となる区域)については、表の中で「対象区域の考え方」として示されています。表の中で「避難勧告」の判断基準として示されている状況を自主避難の参考にしていただき、避難行動に支援を必要とする方は「避難準備情報」の判断基準として示されている状況を参考に早期避難をお願いします。なお、「避難指示」の判断基準として示されている状況は、既に災害が発生している(若しくは、いつ災害が発生してもおかしくない)極めて危険な状況と考えていただき、この状況を待ってから避難を開始しようとするのではなく、この状況までには避難を完了しておく意識で行動いただくことが大変重要です。

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