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土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報

土砂災害警戒情報とは

 土砂災害警戒情報は、大雨警報(土砂災害)が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、市町村長の避難勧告等の判断を支援するよう、また、住民の自主避難の参考となるよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、都道府県と気象庁が共同で発表しています。
 土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、特に早めの避難が重要です。お住まいの自治体からの避難に関する情報に留意するとともに、土砂災害警戒情報を自主避難の参考にしてください。土砂災害警戒情報が発表されたときは、対象市町村内で土砂災害発生の危険度が高まっている領域を土砂災害警戒判定メッシュ情報でご確認ください。周囲の状況や雨の降り方にも注意し、危険を感じたら躊躇することなく自主避難をお願いします。


土砂災害警戒判定メッシュ情報とは

 土砂災害警戒判定メッシュ情報は、土砂災害警戒情報や大雨警報(土砂災害)等を補足する情報です。土砂災害警戒判定メッシュ情報は、5km四方の領域(メッシュ)ごとに、土砂災害の起こりやすさをもとに定めた基準に土壌雨量指数等が達したかを判定した情報で、危険度の高まりを5段階で表示しています。避難にかかる時間を考慮して、危険度の判定には2時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いています。
 土砂災害警戒情報や大雨警報(土砂災害)が発表されたときには、土砂災害警戒判定メッシュ情報で、土砂災害発生の危険度が高まっている詳細な領域を把握することができます。特に、実況で土砂災害警戒情報の基準※1に到達した濃い紫色のメッシュ内の土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等では※2、過去の土砂災害発生時に匹敵する極めて危険な状況(人命や身体に危害を及ぼす土砂災害が既に発生していてもおかしくない状況)となるため、この状況に達するまでに赤色や薄い紫色のメッシュを活用して避難を完了しておくことが重要です。防災基本計画では、「土砂災害警戒区域等を避難勧告等の発令単位として事前に設定し、土砂災害警戒情報及び土砂災害警戒情報を補足する情報等を用い、事前に定めた発令単位と危険度の高まっている領域が重複する区域等に避難勧告等を絞り込んで発令」することとされています。土砂災害発生の危険度が高まっている領域にお住まいの方は、土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所への早めの避難を心がけてください。

※1 過去の土砂災害発生時の土壌雨量指数等を調査した上で、市町村長が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援するための判断基準として都道府県と気象台が定めた基準です。

※2 状況に応じて周辺の領域を含みます。


土砂災害から身を守るために知っておきたいポイント

 土砂災害は、建物に壊滅的な被害をもたらし一瞬のうちに尊い人命を奪ってしまう恐ろしい災害です。土砂災害の被害を防ぐためには、一人ひとりが土砂災害から身を守れるように備えておくことが重要です。そのために知っておくべき、3つのポイントを紹介します。

(1) 普段から地域の危険度を把握。
 急傾斜地や渓流の付近など、土砂災害によって生命や身体に危害を生じるおそれがあると認められる場所は、都道府県が土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等に指定しています。土砂災害のハザードマップ等を参照して、お住まいの場所が土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等に当たるかどうか、あらかじめ確認してください。これらの区域等にお住まいの方は土砂災害から命を守るための避難行動が必要です。

(2) 雨が降り出したら情報に注意。
 雨が降り出したら、自治体から発表される情報とともに、土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報の発表状況にも注意してください。また、土砂災害警戒判定メッシュ情報を使って、お住まいの場所の土砂災害発生の危険度の高まりを確認してください。

(3) 早めの避難行動が重要。
 (2)の土砂災害警戒判定メッシュ情報において、土砂災害警戒情報や大雨警報の基準に到達した領域(メッシュ)では、(1)の土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等の外の少しでも安全な場所へ避難することが基本です。周囲の状況や雨の降り方にも注意し、自治体からの避難に関する情報がなくても、危険を感じたら躊躇することなく自主避難をお願いします。避難をしようとしたときに、激しい雨や暴風のために屋外を移動することがかえって命に危険を及ぼす状況となっているなど、どうしても避難できない場合は、頑丈な建物の2階以上の、崖や沢筋からなるべく離れた部屋に退避することも有効です。

土砂災害警戒判定メッシュ情報で危険度の高まっている領域内の土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等では、命に危険が及ぶ状況となっており、避難行動が必要です

 また、土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、斜面の状況には常に注意を払い、普段とは異なる状況(一般に「土砂災害の前兆現象」と言います)に気がついた場合には、直ちに周りの人と安全な場所に避難するとともに、市町村役場等に連絡してください。


土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報の発表例

 下に土砂災害警戒情報および土砂災害警戒判定メッシュ情報の発表例を示します。
 土砂災害警戒情報は図形式の情報として発表し、警戒対象地域、警戒文等から構成しています。

【土砂災害警戒情報(左)・土砂災害警戒判定メッシュ情報(右)の発表例】
土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報(平成26年8月20日、広島県・広島地方気象台共同発表、広島県の府県ページ)

土砂災害警戒判定メッシュ情報の判定の仕組み

 土砂災害警戒判定メッシュ情報では、2時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いて、土砂災害発生の危険度の高まりを次のように色別で表示しています。
 無色・・・実況及び予想で大雨注意報の土壌雨量指数基準未満
 黄色・・・実況または予想で大雨注意報の土壌雨量指数基準に到達
 赤色・・・実況または予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達
 薄い紫色・・・予想で土砂災害警戒情報の基準に到達
 濃い紫色・・・実況で土砂災害警戒情報の基準に到達

 土砂災害警戒情報の判断基準(下図の紫色の曲線)は、過去の土砂災害発生時の雨量データ(土壌雨量指数及び60分間積算雨量)を調査した上で定めています。この基準に実況で到達した場合(濃い紫色のメッシュ)には、過去の土砂災害発生時に匹敵する極めて危険な状況(すでに土砂災害が発生しているおそれがある状況)となりますので、この基準に到達するまでに土砂災害警戒区域等の外への避難行動が完了できるよう、早めの避難を心がけることが重要です。
 このため、土砂災害警戒情報は、情報が防災機関や住民に届き、避難行動がとられるまでに要する時間を考慮して、2時間後までに判断基準に到達すると予想した場合に発表するよう努めています。また、大雨警報(土砂災害)は、高齢の方や障がいをお持ちの方などの避難に要する時間を確保するため、土砂災害警戒情報の発表よりも、さらに1時間程度前に発表できるよう判断基準を定めています。

発表判断に用いる指標イメージ


注1:平坦で土砂災害が発生しえない領域や土砂災害が発生しても人命や建物等に被害が及ばない領域については、土砂災害警戒情報及び大雨警報(土砂災害)の判断基準は設定しておりませんので、これらを意味する赤色や紫色の表示となることはありません。

注2:土壌雨量指数とは、降った雨が土壌にどれだけ貯まっているかを雨量データから、「タンクモデル」という手法を用いて指数化したものです。地表面を5km四方の格子(メッシュ)に分けて、格子ごとに土壌雨量指数を計算しています。

注3:図は、連携案方式を用いて土砂災害警戒情報を発表している都道府県の場合のものです。「AND/OR方式」を用いて土砂災害警戒情報を発表している府県では、土砂災害警戒判定メッシュ情報は、気象台の監視基準のみで判定しています。


土砂災害警戒情報の利用上の留意点

 土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難勧告等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としています。しかし、土砂災害は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできません。また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていません。
 なお、土砂災害警戒情報の発表の判断に用いる指標とその基準には、「連携案方式」と「AND/OR方式」があり、多くの都道府県では「連携案方式」を用いています。

土砂災害警戒判定メッシュ情報の利用上の留意点

 土砂災害警戒判定メッシュ情報の利用にあたっては、次の点に留意が必要です。

  • 土砂災害警戒判定メッシュ情報は、土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)・大雨注意報と合わせてご利用ください。
  • 土砂災害警戒情報・大雨警報(土砂災害)・大雨注意報は、気象状況等を総合的に判断して発表します。このため、これらの発表状況と土砂災害警戒判定メッシュ情報とは、整合しない場合があります。
  • 利用にあたっては、該当する5kmメッシュの周辺の危険度も参考にするなど、警戒エリアの面的な広がりにも着目してください。また、土砂災害警戒判定メッシュ情報のみに依るのではなく、該当メッシュ内の土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等も合わせて判断する必要があります。
  • 土砂災害警戒判定メッシュ情報では、降った雪が積雪として地表に蓄えられる過程やこれが融けて地中に浸み込む過程は考慮していないため、降雪時・融雪時の土砂災害発生の危険度を必ずしも正確に表現できていない場合があります。
  • 土砂災害発生の危険度を判定する際、国土交通省「解析雨量」を用いていますが、レーダーの電波が雨雲以外のものから反射されることなどが原因で、実際の降水よりも遥かに強い降水が狭い範囲に解析される場合があり、土砂災害警戒判定メッシュ情報でより高いレベルの警戒判定となることがあります。


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