世界気象デーについて

WMOは、昭和25年（1950年）3月23日に世界気象機関条約が発効したことを記念し、毎年3月23日を「世界気象デー」として、気象業務への国際的な理解促進を目的にキャンペーンを行っています。詳細は、WMOのウェブサイトをご覧ください。

世界気象デーのテーマ～力を合わせて早期警戒のギャップを埋めよう（2025年）～

力を合わせて早期警戒のギャップを埋めよう（2025年）

世界気象機関（WMO）は、1950年（昭和25年）３月23日に世界気象機関条約が発効したことを記念して３月23日を「世界気象デー」としており、毎年、気象業務への国際的な理解促進のためのキャンペーンを行っています。今年のテーマは「力を合わせて早期警戒のギャップを埋めよう」で、WMOでは、3月24日（月）にスイス・ジュネーブの本部で記念セレモニーを開催する予定です（詳細はWMO特設ページ参照）
気候変動により気象災害が激甚化する中、気候変動適応策の一つとして世界的に「防災」の重要性が高まっています。一方、開発途上国を中心に、警報を含む気象防災情報が必ずしも有効に活用されていない、その提供自体ができていないという状況を踏まえ、2022年（令和4年）にグテーレス国連事務総長の主導により、「国連早期警戒イニシアティブ『全ての人々に早期警戒を』（Early Warnings for All（EW4All））」が立ち上げられました。
本イニシアティブは、2027年（令和9年）までの5年間で世界中の人々が早期警戒システムにアクセスできることを目指し、開発途上国等の早期警戒システム構築を推進するものです。ここでいう「早期警戒システム」とは、警報等の防災気象情報を提供する仕組みのことで、WMOは気象の「観測と予報」に関する活動をリードする役割を担っており、開発途上国に対する技術的な支援や人材育成を通じて、早期警戒システムを構築しそれが人々に届くことを妨げている様々な課題や障壁（”ギャップ”）を埋めるための活動を行っています。
なお、我が国は、WMOに1953年（昭和28年）に加盟しました。現在、気象庁は、気象衛星ひまわりの運用や、観測、通信、熱帯低気圧、気候等の様々な分野のWMOの地区センターを運用し、各国の気象業務を支援するための情報提供、技術協力等を行っています。アジア地区の主要な国家気象機関のひとつとして、これらの活動等を通じて、EW4Allの実現に向け引き続き国際貢献を行ってまいります。
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WMOでは、世界気象デーのテーマを毎年設定しています。近年のテーマについては以下をご覧ください。（画像はWMOウェブサイトより転載）