予報業務の許可の申請

案内情報

  • 手続根拠
        気象業務法第17条第1項気象業務法施行規則第10条
  • 手続対象者
        予報業務許可を申請する者
  • 提出時期
        業務を開始しようとするとき
  • 提出方法
        下記の提出先へ提出してください。
  • 手数料
        なし。ただし、登録免許税の課税対象です。
  • 申請書様式
        予報業務許可申請書様式[WORDファイル形式]
  • 記載要領・記載例及び添付書類
        「予報業務の許可等の申請の手引き」に詳細を掲載していますので、こちらを参照してください。

    窓口情報

    • 提出先
        〒105-8431 東京都港区虎ノ門3-6-9
             気象庁情報基盤部情報利用推進課
               第一民間気象業務推進係(気象・波浪・高潮)
               第二民間気象業務推進係(地震動・火山現象・津波)
             電話 03-6758-3900
               内線 3167(気象・波浪・高潮)
               内線 3168(地震動・火山現象・津波)
    • 受付時間
          月~金曜(国民の祝日と年末年始(12/29~1/3)を除く)9時30分~17時00分
    • 相談窓口
          提出先と同じです。

    手続情報

    • 審査基準
          予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準
    • 標準処理期間
          (1)気象等(地震動を除く。)の予報業務の許可等 15日
          (2)地震動の予報業務の許可等
           イ 地震動(震源由来震度) 1か月
           ロ 地震動(波面伝播非減衰震度)のうち、気象庁が提供する予報資料のみを収集する場合 1か月
           ハ 地震動(波面伝播非減衰震度)のうち、気象庁が提供する以外の予報資料も収集する場合 3か月
           二 地震動(長周期地震動階級等) 1か月
          (3)津波の予報業務の許可等 6か月
          (4)高潮の予報業務の許可等 2か月
          (5)火山現象の予報業務の許可等
           イ 火山現象のうち、火山灰の拡散の範囲、降灰の範囲、降灰量及び小さな噴石の落下範囲(海外の火山によるものを除く) 6か月
           ロ イ以外の火山現象及び海外の火山による火山現象 予報の対象とする火山や現象ごとに審査内容が大きく異なることから、当面は標準処理期間を設定しない。
    • 不服申し立て方法
          (行政不服審査法の規定による)
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