火山噴火予知連絡会について
火山噴火予知連絡会は、火山噴火予知計画（文部省測地学審議会（現文部科学省科学技術・学術審議会）の建議）により、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断を行うこと等を目的として、昭和49年（1974年）に設置されました（初代会長：永田武東京大学名誉教授）。
この連絡会は、気象庁が事務局を担当しており、委員は学識経験者及び関係機関の専門家から構成され、全国の火山活動について総合的に検討を行う他、火山噴火などの異常時には、臨時的にも開催され、火山活動について検討し、必要な場合は統一見解を発表するなどして防災対応に資する活動を行ってきました。
火山噴火予知連絡会は、昨今の火山噴火予知連絡会をめぐる情勢の変化を受けて、令和５年度（2023年度）からは新たな体制で活動を開始しました。
令和６年（2024年）４月に、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、文部科学省に火山調査研究推進本部（以下、「火山本部」という。）が設置されたことを踏まえ、火山噴火予知連絡会の役割の見直しについて検討を行いました。その結果、調査研究の推進や顕著な火山災害時等の火山活動評価については火山本部において実施されることとなったこと、気象庁が噴火警報等の火山情報を発表するにあたり火山専門家から火山活動評価等について技術的な助言を受ける機能は「火山情報アドバイザリー会議」として運用するとしたことから、その役割は終了したと判断し、火山噴火予知連絡会を終了することとしました。
火山噴火予知連絡会において検討された過去の資料や議事については、火山噴火予知連絡会会報に掲載されており、気象庁ホームページで閲覧が可能です。最近の資料についても気象庁ホームページで閲覧が可能です。