航空気象観測の完全自動化

 航空気象情報には、航空機の運航に必要不可欠なものとして、よりきめ細かく高精度な情報の提供が求められています。一方、昨今の航空事業を取り巻く情勢は厳しく、以前にも増して効率的な実施が求められています。こうした情勢は世界各国でも同様であり、すでに欧米諸国では空港における航空気象観測通報の完全自動化が導入され、事業としての効率化だけでなく、観測通報の一定性や定時性等、利用上の観点からも評価されています。気象庁では、このような状況を踏まえ、我が国における完全自動化の導入に向けた検討及び技術開発を進め、2017年3月8日に導入を開始しました。

 2024年2月1日現在、29空港において航空気象観測の完全自動化を実施しています。
 ※一部時間帯導入空港:成田国際、中部国際、関西国際、福岡、那覇、函館、釧路、旭川、
            福島、新潟、大阪国際、出雲、広島、高知、山口宇部、北九州、
            宮崎、奄美、新石垣、宮古、下地島
 ※終日導入空港:壱岐、喜界、徳之島、与論、南大東、北大東、多良間、与那国

航空気象観測の完全自動化の概要
(図をクリックすると拡大表示します。)




 具体的な計画や完全自動化後の観測通報(自動METAR/SPECI報)に関する詳細、完全自動化実施空港の一覧、完全自動化等に伴う航空気象通報式の変更内容等については、以下の資料もご参照ください。

  
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