「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準と情報発表の流れ
千島海溝・日本海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生すると、その地震の影響を受けて新たな大規模地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられています（ここでは、先に発生した地震を「先発地震」と呼び、これ以降に引き続いて発生する大規模地震（概ねMw８クラス以上）を「後発地震」と呼びます。）。
このため、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域でMw7.0以上の地震が発生した場合、及び想定震源域に影響を与える外側のエリアでMw7.0以上の地震が発生し、Mwに基づき想定震源域への影響を与えるものであると評価された場合に、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表します。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準
| 情報の発表基準 |
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巨大地震の想定震源域と想定震源域に影響を与える外側のエリア
Mwに応じた想定震源域に影響を与える範囲の広がり
想定震源域と影響を与える外側の領域（断面図）(※２)
※１：先発地震のMwが大きくなるとその震源域も大きくなり、遠くで発生した先発地震でも想定震源域に影響を与えると考えられます。そのため、想定震源域に影響を与える外側のエリアについては、Mwの大きさに応じて広さが変化します。この広さは、内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会」の報告書で示されている手法を用いて、震源の深さを考慮せず計算されます。
※２：千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の想定震源域や想定震源域に影響を与える外側のエリアで発生する地震については、プレート境界の地震に限定せず、プレート境界以外で発生する地震も同様に評価対象とします。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の情報発表の流れ
気象庁において一定精度のMwを推定（地震発生後２時間程度）し、情報発表の条件を満たす先発地震であると判断でき次第、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されます。その後、準備が整い次第、内閣府・気象庁合同記者会見が行われ、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報の説明」が、内閣府から「当該情報を受けてとるべき防災対応の呼び掛け」が行われます。
（内閣府「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」より）
※ここで説明した流れはあくまで典型的な事例であり、先発地震の規模や被害状況に応じて、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表やとるべき防災対応の呼びかけのタイミングが変わる見込みです。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に関する留意事項
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、極めて不確実性が高い情報であるため、それに応じた防災対応は大変難しいという背景があります。この情報を受け取った場合には、下記の留意事項を考慮した上で、必要な防災対応をとることが重要です。
なお、日頃からの地震への備えを徹底しておくことが重要であることは言うまでもありません。
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「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、防災対応の呼び掛け期間中に、大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではない。
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後発地震の発生可能性は、先発地震が起こってから時間が経つほど低くなる。
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後発地震の発生可能性は、先発地震の震源から遠いところほど低くなる。
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後発地震の発生可能性は、後発地震の規模が大きいほど低くなり、最大クラスの後発地震が発生する可能性はさらに低くなる。
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統計的には、先発地震を伴わずに大規模地震が突発的に発生することのほうが多く、大地震の前に必ず「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出るものではない。
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最大クラスの地震に備えることが大切だが、より震度が大きくなる可能性のある内陸直下の地震や、最大クラスの地震より規模は小さいが発生確率が高いMw8クラスの地震等にも備える必要がある。
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情報発表の対象とする地震の発生エリア（北海道の根室沖から東北地方の三陸沖）の外側でも、先発地震が発生した周辺では、大規模地震が発生する可能性がある。
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すでに発生した先発地震への対応と後発地震に備えた対応を混同しないように配慮することが必要である。
（内閣府「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」をもとに記載）