「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について
千島海溝・日本海溝沿いの領域で規模の大きな地震が発生すると、その地震の影響を受けて新たな大規模地震が発生する可能性が相対的に高まると考えられています（ここでは、先に発生した地震を「先発地震」と呼び、これ以降に引き続いて発生する大規模地震（概ねMw８クラス以上）を「後発地震」と呼びます。）。
このため、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域でMw7.0以上の地震が発生した場合、及び想定震源域に影響を与える外側のエリアでMw7.0以上の地震が発生し、Mwに基づき想定震源域への影響を与えるものであると評価された場合に、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表します。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準
| 情報の発表基準 |
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巨大地震の想定震源域と想定震源域に影響を与える外側のエリア
Mwに応じた想定震源域に影響を与える範囲の広がり
想定震源域と影響を与える外側の領域（断面図）(※２)
※１：先発地震のMwが大きくなるとその震源域も大きくなり、遠くで発生した先発地震でも想定震源域に影響を与えると考えられます。そのため、想定震源域に影響を与える外側のエリアについては、Mwの大きさに応じて広さが変化します。この広さは、内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会」の報告書で示されている手法を用いて、震源の深さを考慮せず計算されます。
※２：千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の想定震源域や想定震源域に影響を与える外側のエリアで発生する地震については、プレート境界の地震に限定せず、プレート境界以外で発生する地震も同様に評価対象とします。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の情報発表の流れ
気象庁において一定精度のMwを推定（地震発生後２時間程度）し、情報発表の条件を満たす先発地震であると判断でき次第、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されます。その後、準備が整い次第、内閣府・気象庁合同記者会見が行われ、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報の説明」が、内閣府から「当該情報を受けてとるべき防災対応の呼び掛け」が行われます。
（内閣府「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」より）
※ここで説明した流れはあくまで典型的な事例であり、先発地震の規模や被害状況に応じて、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表やとるべき防災対応の呼び掛けのタイミングが変わる見込みです。
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」に関する留意事項
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、極めて不確実性が高い情報であるため、それに応じた防災対応は大変難しいという背景があります。この情報を受け取った場合には、下記の留意事項を考慮した上で、必要な防災対応をとることが重要です。
なお、日頃からの地震への備えを徹底しておくことが重要であることは言うまでもありません。
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「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、防災対応の呼び掛け期間中に、大規模地震が必ず発生するということをお知らせするものではない。
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後発地震の発生可能性は、先発地震が起こってから時間が経つほど低くなる。
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後発地震の発生可能性は、先発地震の震源から遠いところほど低くなる。
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後発地震の発生可能性は、後発地震の規模が大きいほど低くなり、最大クラスの後発地震が発生する可能性はさらに低くなる。
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統計的には、先発地震を伴わずに大規模地震が突発的に発生することのほうが多く、大地震の前に必ず「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出るものではない。
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最大クラスの地震に備えることが大切だが、より震度が大きくなる可能性のある内陸直下の地震や、最大クラスの地震より規模は小さいが発生確率が高いMw8クラスの地震等にも備える必要がある。
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情報発表の対象とする地震の発生エリア（北海道の根室沖から東北地方の三陸沖）の外側でも、先発地震が発生した周辺では、大規模地震が発生する可能性がある。
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すでに発生した先発地震への対応と後発地震に備えた対応を混同しないように配慮することが必要である。
（内閣府「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」をもとに記載）
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域やその周辺でMw7.0以上の地震が発生し、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっている際に発表される情報です。この情報は、後発地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する情報ではなく、ましてや発生を予知する情報でもありません。また、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていると言っても、後発地震が発生しない場合の方が多いこと、その一方、防災対応を呼び掛ける１週間が経過した後も大規模地震が発生する可能性があることなど、極めて不確実性が高い情報です。
このような背景を持つものの、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表するのは、過去の大規模地震が後発地震として発生している事例が知られているからであり、たとえ不確実性が高くとも警戒レベルを上げることで被害軽減を図ることができると考えられるからです。突発的に発生する地震への日頃からの備えを前提とした上で必要な防災対応を呼び掛け、より多くの人命を守るための取組なのです。
情報が発表されたら、地震発生から１週間程度、社会経済活動を継続しつつ、日頃からの地震への備えの再確認をすることに加え、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりしたら、すぐに避難できる態勢を準備しましょう。
⇒ 防災対応をとるべき地域はこちら
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「発生事例」について
注） 世界中で発生した地震のデータベース（ISC-GEM ver.12.0）を用いて、過去100年程度の間（1904年～2021年）に発生した後発地震の事例を調査した結果、Mw7.0以上の地震は1529事例発生していて、そのうち、地震が発生した場所から500km（Mw9.0の震源域の長さに相当）以内の領域で、この地震発生後７日以内にMw８クラス以上（Mw7.8以上）の地震が発生したのは、19事例ありました。したがって、Mw7.0以上の地震発生後７日以内にMw８クラス以上の後発地震が発生する確率は、おおむね１％程度（19事例/1529事例）であり、百回に１回程度の頻度となります。これは、平常時のMw８クラスの地震発生可能性に比べ十倍程度の発生可能性となります。なお、同様に、Mw8.0以上の地震発生後７日以内にMw８クラス以上の後発地震が発生する確率は、おおむね十回に1回程度（９事例/108事例：10％程度）になります。
図や数値は内閣府ホームページより引用して一部加筆修正しています。
情報が発表された際に説明で利用される各種資料の例
【先発地震と後発地震注意情報の概要】
先発地震の日時、位置、モーメントマグニチュード（破壊した断層面全体の規模）をお知らせします。
また、先発地震の位置、モーメントマグニチュードが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準を満たすものであったこと、巨大地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まっていることをお知らせします。
更に、後発の巨大地震が発生した場合の留意事項をお知らせします。
【先発地震の発震機構解】
先発地震の一定精度の発震機構解とモーメントマグニチュードをお知らせします。
【地震が続けて発生した事例】
千島海溝・日本海溝沿いでは、これまで発生した過去の事例から、先発地震の後に巨大地震が発生することがあります。
このような事例は、世界的に見ても可能性は百回に１度程度ですが、巨大地震が発生すると甚大な被害が予想されることから、後発地震への注意を促すために「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しています。
注意：Mw7.0以上の地震発生後、７日以内にMw８クラス以上（Mw7.8以上）の大規模地震が発生するのは、百回に１回程度。
【後発地震注意情報が発表された際の留意事項】
Mw８クラス以上の大規模地震は、後発地震への注意を促す情報が発表されていない状況で突発的に発生することが多いことに留意し、日頃からの地震への備えを徹底することが最も重要です。
なお、内閣府（防災）のHP「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」も併せてご覧ください。
内閣府（防災）「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」HP
「北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン」より一部改変
【北海道・三陸沖後発地震注意情報全文】
発表された後発地震注意情報の全文の例。
