危険度分布の技術を活用した大雨特別警報の発表対象区域の改善（平成29年度出水期より）

　災害発生の危険度の高まりを面的に評価・判断することができる「危険度分布」の技術は、大雨特別警報の発表対象区域の判断に活用することができます。

　「危険度分布」の技術向上により、危険度が著しく高まってはいないと判断できる区域の分布がこれまでより詳細に分かるようになったことから、大雨特別警報の発表基準である数十年に一度の大雨が予想される場合に、警報の「危険度分布」を活用し、危険度が著しく高まっている市町村をより明確にして大雨特別警報を発表します。

　一定程度の広がりを持って50年に一度の大雨となり、かつ、さらに雨が降り続くと予想されるときに発表するという、大雨特別警報の考え方や発表を判断するタイミングはこれまでと変わりませんが、危険度が著しく高まってはいないと判断できる市町村には大雨特別警報は発表せず、これまで以上に信頼性を確保して大雨特別警報を発表できるようになりました。