「危険度分布」の通知サービスについて


 土砂災害や洪水災害からの自主避難の判断に役立てていただくための「大雨・洪水警報の危険度分布」について、速やかに避難が必要とされる警戒レベル4に相当する「非常に危険(うす紫)」などへの危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを、気象庁の協力のもとで、以下の5つの事業者が実施いたします。この通知サービスは住民の主体的な避難の判断を支援することを目的としています。

 各事業者のサービスの概要や利用方法については、下のバナーのリンク先を参照ください。

協力事業者紹介
アールシーソリューション

「ゆれくるコール」が新しい防災アプリに生まれ変わります!
2019年9月リリース予定

ゲヒルン

通知もお届けできる新たな防災アプリを提供します!
2019年9月1日リリース!!

島津ビジネスシステムズ

お天気JAPANアプリで通知をお届けします!
2019年8月1日リリース!!

日本気象

お天気ナビゲータWEBで、メール通知をお届けします!
2019年7月10日リリース!!

ヤフー

Yahoo! JAPANアプリで通知をお届けします!
2019年7月10日リリース!!


通知サービスの概要

経緯

 平成30年度に開催された「防災気象情報の伝え方に関する検討会」では、 「大雨・洪水警報の危険度分布」の危険度(色)が変わっても、すぐに気づくことができないので使いづらいという課題が指摘され、 「危険度分布」の危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知するサービスを開始すべきであるとされました。また、内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」や中央防災会議の「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)」においても、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されるとともに、「住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報」の発信にあたっては、発信した情報の参考となる警戒レベルが分かるようにすべきとされました。

 これを受けて、住民の主体的な避難の判断を支援することを目的に、「危険度分布」等が示す5段階の危険度の変化を、警戒レベルを付して分かりやすくプッシュ型で通知することとしました。このプッシュ型の通知サービスを実施する事業者を令和元年5月に募集し、その結果、5つの事業者に協力いただけることとなりました。


通知サービス開始の経緯

概要

 この通知サービスでは、ユーザーが登録した地域の危険度が上昇したとき等に、メールやスマホアプリでプッシュでお知らせします。

 土砂災害や洪水災害等から避難が必要な状況となっていることにすぐに気付くことができるようになり、自主的な避難の判断に活用していただくことが期待されます。また、離れた場所に暮らしている家族に避難を呼びかけることにも活用いただくことができます。

 この通知を受信したときには、どこで危険度が高まっているか「危険度分布」の地図で確認してください。


通知サービスの概要

通知タイミングの例

 登録した地域のいずれかの場所で危険度分布の「非常に危険」(うす紫)が出現したとき等に通知します。

 危険度分布で「極めて危険」(濃い紫)となってしまうと、道路冠水等で避難が困難な状況となるおそれがあるため、遅くとも「非常に危険」(うす紫)が出現した時点で、速やかに避難の判断をすることが重要です。

通知タイミングの例

 ※ この通知サービスは、危険度分布のほか土砂災害警戒情報、警報・注意報等の発表状況を10分毎に判定し、危険度が上昇したとき等に通知します。

 ※ 原則として市町村単位で通知します。ユーザーがあらかじめ選択した種類の災害の危険度が、当該市町村で初めて「非常に危険」(うす紫)に到達した際等に通知します。

 ※ これらの通知タイミング等は、各社のアプリ等の仕様により異なる場合がありますので、詳しくは各社の説明をご覧ください。


通知サービスの利用上の留意点

  • この通知サービスは住民の主体的な避難の判断を支援する取組の一環です。内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」や中央防災会議の「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)」において、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されるとともに、「住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報」の発信にあたっては、発信した情報の参考となる警戒レベルが分かるようにすべきとされました。この方針に沿って気象庁においても「危険度分布」等の防災気象情報を発表する際に、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の「警戒レベル」のうち、どのレベルに相当するかを示して防災気象情報を提供することとし、住民の主体的な避難の判断を支援していくこととしました。

  • 自治体から避難勧告(警戒レベル4)や避難準備・高齢者等避難開始(警戒レベル3)等が発令された際には速やかに避難行動をとってください。一方で、多くの場合、防災気象情報は自治体が発令する避難勧告等よりも先に発表されます。このため、避難が必要とされる警戒レベル4や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル3に相当する防災気象情報が発表された際には、避難勧告等が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をしてください。

  • 避難勧告等に関するガイドライン」(内閣府)では、「避難勧告等の対象とする行動については、命を守るためにとる、次の全ての行動を避難行動としている」として、具体的に以下の3つを挙げています。
     1.指定緊急避難場所への立退き避難
     2.「近隣の安全な場所」(近隣のより安全な場所・建物等)への立退き避難
     3.「屋内安全確保」(その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動)
     避難にあたっては、あらかじめ指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた、近くの頑丈な建物の上層階に避難するなど、自らの判断でその時点で最善の安全確保行動をとることが重要です。

  • 洪水の危険度の通知において、市町村境界と河川の流路が近接している場合に、該当の河川洪水の影響を必ずしも受けないような隣接市町村にまで危険度の通知がなされることがあります。このため、現在、気象庁において、より適切な区域に通知されるよう、速やかに必要な対処を進めています。ただし、河川洪水の場合は、河川からあふれた水が市町村境界を越えて周辺の低地へと広がって家屋の浸水被害等を発生させるおそれもあり、近隣の市町村の河川洪水の危険度が高まっていることから、通知を受信したときには、市町村内のどこで危険度が高まっているか「危険度分布」の地図で確認いただき、今後の状況の変化に注意していただきますようお願いします。




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