防災気象情報の伝え方に関する検討会

開催趣旨

 平成30年7月豪雨において気象庁では、防災気象情報の段階的な発表、市町村への支援、さらには記者会見を通じて早い段階から厳重な警戒の呼びかけを行いました。しかしこれらの情報発表や警戒の呼びかけ、市町村からの避難勧告等による避難の呼びかけが必ずしも住民の避難行動につながらず、甚大な水害や土砂災害が広域に発生し、平成に入り最大の人的被害をもたらす豪雨災害となりました。

 大雨が予想された場合に危機感が住民や社会に確実に伝わり、避難等の防災行動につながっていくためには、関係機関との緊密な連携の下、防災気象情報の伝え方についてさらなる改善方策を検討する必要があります。

 このことから、学識者に加え、報道関係者、自治体関係者、関係省庁による「防災気象情報の伝え方に関する検討会」を開催しました。


報告書

第4回

平成31年3月19日(火)10時00分~12時00分 気象庁講堂

議事概要

当日配付資料

第3回

平成31年2月5日(火)13時15分~15時15分 気象庁大会議室(気象庁5階)

議事概要

当日配付資料

平成30年検討結果とりまとめ

第2回

平成30年11月30日(金)10時00分~12時00分 気象庁大会議室(気象庁5階)

議事概要

当日配付資料

第1回

平成30年11月13日(火)16時00分~18時00分 気象庁大会議室(気象庁5階)

議事概要

当日配付資料


関連資料


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