第3部 気象業務の国際協力と世界への貢献

 大気に国境はなく、台風等の気象現象は国境を越えて各国に影響を与えます。このため、精度の良い天気予報とそれに基づく的確な警報・注意報の発表のためには、国際的な気象観測データの交換や技術協力が不可欠です。また、気象分野のみならず、気候や海洋、地震・津波、火山分野においても国際協力が重要です。このため、気象庁は、世界気象機関(WMO)等の国際機関を中心として世界各国の関連機関と連携しているほか、近隣諸国との協力関係を構築しています。


1章 世界気象機関(WMO)を通じた世界への貢献

 WMOは、世界の気象業務の調和的発展を目標として設立された国際連合の専門機関の一つであり、我が国は昭和28年(1953年)に加盟しました。世界気象会議(全構成員が出席)を4年ごとに開催し、向こう4年間の予算や事業計画を審議するほか、執行理事会(世界気象会議で選出された37名が出席)を毎年開催し、事業計画実施の調整・管理に関する検討を行っています。我が国はWMOの主要な資金拠出国であり、アジア地区における気象情報サービスの要として、国際的なセンター業務を数多く担当するなど中心的な役割を果たしています。また、歴代の気象庁長官が執行理事としてWMOの運営に参画しているほか、当庁の多くの専門家が専門委員会や地区協会の活動に貢献しています。

WMOの会議の様子

WMOの組織

 世界の国々が効率的な気象業務を行うためには、統一された方法による大気や海洋の観測、データの迅速な交換、高度なデータ処理に基づく気象情報の作成・提供が必要です。

 例えば、気象庁はアジア地区を担当する地区測器センターに指名されており、各国の観測データの品質が保たれるよう、基準となる気象測器の管理や、気象測器の比較校正の支援及び保守等の指導を行っています。この活動は、各国における観測技術の向上に寄与するだけでなく、品質の良い観測データを得ることによって、気象庁が行う天気予報等の精度向上につながるものです。

 観測データ等を国際的に迅速に交換するためには、全世界的な気象通信ネットワークが不可欠です。気象庁は、全球情報システムセンター(GISC東京)及びアジア地区通信中枢(RTH東京)として様々な気象・気候データを確実に流通させ、東アジア地域におけるデータ交換の中継を担っています。また、世界各国との技術協力や主に東南アジア地域を対象とした技術支援を通じて気象通信技術の高度化を推進し、観測データ等の効率的な国際交換・提供に貢献しています。

 こうして収集した世界の観測データ等を活用して気象庁が作成したプロダクトは、再び気象通信ネットワークを通じて各国に提供され、各国が行う気象予測や防災活動のために利用されています。気象庁が、北西太平洋域の熱帯低気圧に関する熱帯低気圧地区特別気象センター(RSMC)東京センターとして提供する情報もその一つです。責任領域内の熱帯低気圧について、解析や予報、予報の根拠、数値予測の情報等をリアルタイムに提供することで、同領域内の各国が行う解析・予報を支援しています。また、地区気候センター(RCC東京:TCC)として、アジア太平洋地域における気候関連業務に関する技術協力を行っています。

全世界的な気象通信ネットワーク(GTS)

各熱帯低気圧RSMCの責任領域

地区測器センターとしての活動

 さらに気象庁は、WMOのプロジェクトやこれらのセンター業務の一環として、アジア地区の気象機関職員を主な対象とした研修やワークショップを実施することで、人材育成支援、技術移転等を積極的に進めています。

 このほか、気象庁は温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)として、世界各地で観測された温室効果ガスのデータを収集しています。WDCGGで解析した温室効果ガスの世界平均濃度は、気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議(COP)の交渉などにおいて、重要な科学的根拠として用いられています。


 このように、WMOの枠組みの下で行う国際協力は、気候変動対策をはじめとする国際的な取組に貢献しているほか、世界の観測データ等を確実に入手して精度の良い天気予報等を行い、我が国の防災に資するものです。また、開発途上国等の気象業務サービスの向上を支援することによって、海外で活動する日系企業や在外邦人の安全確保にも貢献しています。

コラム 世界気象機関(WMO)における日本のプレゼンスの向上

金籠 史彦

 現 国土交通省 海事局 総務課 企画官
 前 ジュネーブ国際機関日本政府代表部 参事官
 金籠 史彦


 WMOの活動の中核を担うのは、気象や気候に関する専門家です。日本からも、主に気象庁から専門家が様々な活動に貢献しています。またジュネーブに本部を置くWMO事務局では、気象庁出身者を含む日本人の職員も専門分野における知識や経験を活かして活躍しています。

 日本は、台風・豪雨、熱波・寒波、地震・火山・津波等々をはじめとした数々の自然災害と向き合ってきた国です。こうした災害経験を通じて培ってきた豊富なノウハウ、産学官連携の仕組み、そしてソフト・ハード両面に渡る国際協力の実績は、WMO側からも高く評価され、今後の貢献が強く期待されています。

 私は、ジュネーブ国際機関日本政府代表部における勤務にあたり、WMOの総会や執行理事会の際に日本が主催するイベント等の機会をとらえて、日本が持つノウハウや実績を積極的に発信することを心がけてきました。さらに、気象庁にて気象業務の最前線で活躍されてきた方々をWMO事務局に派遣するための制度運用にも携わりました。これにより、日本が持つノウハウの世界への共有が更に可能になるとともに、WMOにおける人的ネットワークを強化し、日本とWMO事務局及びWMOに加盟する諸外国との間のコミュニケーションの更なる深化が期待されます。

 引き続き気象庁のみなさまが、WMOの様々な分野にわたる活動において各々の専門性を生かした貢献や活躍を通じ、更に「日本のプレゼンス」を高めていただくことを強く願っております。

WMOにおける日本主催レセプション

2章 国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた世界への貢献

 UNESCO政府間海洋学委員会(IOC)は、世界気象機関(WMO)とも協力し、各国の海洋に関する科学計画の調整を行っています。気象庁は、海洋・津波分野で技術的貢献をしています。

・北東アジア地域海洋観測システム(NEAR-GOOS)地域リアルタイムデータベースの運営

 中・韓・露と協力して、北東アジア域の海洋と海上気象のデータの収集・解析・提供を行っています。

・北西太平洋津波情報センター(NWPTAC)の運営

 北西太平洋における地震を監視し、津波を発生させるおそれのある大きな地震が発生すると、地震や津波に関する情報を速やかに周辺各国に提供しています。その情報は、各国の津波防災対応に活用されています。

日本周辺海域の海面水温日本周辺海域の海面水温津波発生時に津波情報を各国に提供する日本の担当海域

3章 国際民間航空機関(ICAO)を通じた世界への貢献

 国連の専門機関の一つである国際民間航空機関(ICAO)は、国際民間航空業務の健全な発達のために設立されました。気象庁は、ICAOが主催する航空気象に関する会合に積極的に参加し、航空気象業務の国際的な統一基準の策定や高度化に向けた検討に参画しています。また、ICAOの指定を受けて、航空路火山灰情報センター(VAAC)、熱帯低気圧情報センター等の国際的なセンター業務を担当し、世界の航空機の安全運航に貢献しています。

世界の航空路火山灰情報センターの責任領域図

4章 各国気象機関等に対する人材育成支援・技術協力

 気象庁は、開発途上国に対し、上で述べたWMO等の枠組みのほか、国際協力機構(JICA)等と協力して専門家派遣や研修等を実施することにより、気象、海洋、地震・火山などの様々な分野における人材育成支援・技術協力を行っています。

(1)国際協力機構(JICA)と連携した協力

 JICAの課題別研修の一つである「気象業務能力向上」では、各国気象機関の職員を毎年8名程度、約3か月間にわたって気象庁にて受け入れ、気象庁職員が講師となり、気象業務に直結する技術の習得及び研修成果の母国での普及を目的として、講義・実習を行っています。受講者数は、研修を開始した昭和48年度(1973年度)以降、計77か国356名にのぼり、その多くは帰国後、母国の気象業務の発展に主導的な役割を果たしています。

 また、JICAは、各国気象機関の現状を確認しつつ、観測機器の設置に係る協力や、「気象観測・予報・警報能力向上」などの技術協力プロジェクトを進めており、その中で気象庁は、各プロジェクトのコンサルタントとも連携しながら専門家派遣や研修を行っています。

JICA課題別研修風景

(2)気象衛星「ひまわり」を活用した協力

 気象衛星「ひまわり」は、広く東アジア・太平洋を観測し、観測データは約30か国で利用されています。気象庁は、WMO・JICAと連携して、開発途上国20か国に観測データの受信環境を整備しました。また、世界最先端の観測機能を持つ気象衛星「ひまわり」の観測データを効果的に活用して気象現象等の監視・予測及び防災活動に役立ててもらえるように、気象庁は職員を諸外国に派遣し、実例を用いた解析や、提供した気象衛星画像等の表示解析ソフトの使い方などの研修を行いました。本研修は各国から歓迎され、今後も継続して行うこととしています。

ひまわりによるオーストラリアの森林火災の監視協力

 また、平成30年(2018年)1月から、気象衛星「ひまわり」による新たな国際協力として、外国気象機関からリクエストされた領域に対して2.5分ごとの観測を実施するサービス「ひまわりリクエスト」を行っています。この高頻度観測は熱帯低気圧や火山等の集中的な監視に効果を発揮します。令和元年(2019年)11月から令和2年(2020年)2月にかけて、オーストラリア気象局からの要請に応じて同国の森林火災を対象とした集中観測を継続的に実施し、同国から謝意が寄せられました。


5章 我が国の質の高い観測機器の海外展開支援

 我が国メーカーは、低ランニングコスト、安定運用、電波資源の有効利用等の特長を持つ「固体素子気象レーダー」を世界に先駆け製造・販売しています。また、空港周辺の風を観測する「空港気象ドップラーライダー」、小型で安価な高層気象観測機器「ラジオゾンデ」等も、日本が世界をリードする優れた観測機器です。気象庁は、政府の「質の高いインフラ」の海外展開の一環として、当庁の観測・予報等の技術支援と組み合わせながら、これら企業による海外展開の支援に取り組んでいます。

海外展開を行っている観測機器の例

コラム ひまわりキャスト受信装置の海外普及を通じた国際貢献

林 夕路

 東洋電子工業株式会社 代表取締役社長
 林 夕路


 不意に発生する自然災害は、社会発展を阻害し、人びとに不幸をもたらすだけでなく、地域紛争や国際紛争の火種を生むことさえあります。その被害を最小限に抑えることは安寧と成長を希求してきた古代人類以来の課題です。それは的確な気象予測なくして成り立ちません。確度の高い気象予測を支える三要素である①観測、②分析、③伝達のうち、わが社では主に①と③の分野で、得意とする専門技術を活かし国際協力に参加しています。

 弊社が気象衛星ひまわりデータの受信のための取組を始めたのは今から30年ほど前です。それは高解像度衛星画像受信装置の開発でした。当時は人工衛星の運用寿命が5年程度と短く、時々の新技術を消化するのに大変苦労しました。現在のひまわり8/9号は、約15年間という長い運用寿命が実現し、腰を据えた取組が可能になりました。一方で飛躍的な性能の向上により得られる膨大な観測データを欠落や遅延なく利用者に届けるのは容易ではありません。

 弊社では気象庁の「ひまわりキャスト」による画像配信の地上受信装置を開発・製造しており、現在アジア・太平洋圏の17か国の気象局に納入しご利用いただいています。また、気象データの国際交換に関しては、WMO全球通信システム/ WMO 情報システム(GTS/WIS)のための機器を開発・製造しており、アジア・太平洋の各国でご利用いただいています。これらはいずれも気象庁とWMOの多角的な支援によって支えられています。

 このように、弊社では地上観測を含めた多方面の技術の横断的な融合を今後の課題と捉えており、さらなる技術開発を続けていきたいと考えています。

カンボジア気象局に設置した受信アンテナ

Adobe Reader

このサイトには、Adobe社Adobe Acrobat Reader DCが必要なページがあります。
お持ちでない方は左のアイコンよりダウンロードをお願いいたします。

このページのトップへ