第３部　気象業務の国際協力と世界への貢献

　WMOは、世界の気象業務の調和的発展を目標として設立された国際連合の専門機関の一つです。世界気象会議（全構成員が出席）を4年毎に開催し、向こう4年間の予算や事業計画を審議するほか、執行理事会（世界気象会議で選出された37名が出席）において事業計画実施の調整・管理に関する検討を毎年行っています。我が国は昭和28年（1953年）の加盟以来、アジア地区における気象情報サービスの要として中心的な役割を果たしてきており、歴代気象庁長官は執行理事としてWMOの運営に参画しています。国際的なセンター業務を数多く担当するほか、気象庁の多くの専門家が専門委員会や地区協会の活動に貢献しています。

　世界の国々が効率的な気象業務を行うためには、統一された方法による大気や海洋の観測、データの迅速な交換、高度なデータ処理に基づく気象情報の作成・提供が必要です。

　例えば、気象庁はアジア地区を担当する地区測器センターに指名されており、各国の観測データの品質が保たれるよう、基準となる気象測器の管理や、気象測器の比較校正の支援及び保守等の指導を行っています。この活動は、各国における観測技術の向上に寄与するだけでなく、品質の良い観測データを得ることによって、気象庁が行う天気予報等の精度向上につながるものです。

　観測データ等を国際的に迅速に交換するためには、全世界的な気象通信ネットワークも不可欠です。気象庁は、全球情報システムセンター（GISC）として観測データ等の効率的な国際交換・提供に貢献しているほか、地区通信センターとして特に東アジア地域におけるデータ交換の中継を担っています（第1部第1章第4節「気象庁の基盤情報システムとインターネットを通じた情報発信（77ページ）」参照）。

　こうして収集した世界の観測データ等を活用して気象庁が作成したプロダクトについては、気象通信システム等を通じて各国に提供し、各国が行う気象予測や防災活動を支援しています。気象庁が担う、北西太平洋域の熱帯低気圧に関する地区特別気象センター（RSMC）としての活動もその一つです。責任領域内の熱帯低気圧について、解析や予報、予報の根拠、数値予測の情報等をリアルタイムに提供することで、同領域内の各国が行う解析・予報を支援しています。また、国際的なセミナーや研修を実施することにより、熱帯低気圧の監視や解析・予報に係る技術協力、技術移転に寄与しています。

　このように、WMOの枠組みの下で行う国際協力は、世界の観測データ等を確実に入手して精度の良い天気予報等を行い、我が国の防災に資すると同時に、開発途上国等の気象業務サービスの向上を支援することによって、海外で活動する日系企業や在外邦人の安全確保にも貢献しています。

　新聞やテレビで時折ニュースになる大気中の温室効果ガス（二酸化炭素やメタン）の世界平均の濃度は誰が調べているのでしょうか？実は日本の気象庁で行っています。

　世界気象機関（WMO）は、各国の協力のもと世界の温室効果ガスなどを監視する目的で全球大気監視（GAW）計画を実施しており、例年11月頃に世界中のGAWに参加する観測所での前年の温室効果ガス観測データの動向をとりまとめたWMO温室効果ガス年報を公表しています。この年報に掲載される世界平均濃度などの値は、日本の気象庁が運営する温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）が計算しています。このWDCGGは、WMOの要請に基づいて、平成2年（1990年）に気象庁が設立しました。WDCGGは、GAWに参加する世界中の観測所から提出される温室効果ガス観測データを収集・解析・公開する国際的なデータセンターであり、WMO温室効果ガス年報の発行にも協力しています。WDCGGは平成27年（2015年）に設立から25周年を迎えました。

　一方、気象庁では大気及び海水中の精密な温室効果ガス濃度の観測を、日本を含む北西太平洋域の陸上、海上、上空で立体的に行っています。世界の温室効果ガスは年々増加しており、これらの観測網のうち国内3つの陸上の観測地点における二酸化炭素濃度の平成26年（2014年）の年平均値は、岩手県大船渡市綾里と、沖縄県の与那国島の2つで初めて400ppm（0.04%）を超えました。気象庁はこのように自ら行う観測を通じてGAWによる地球環境の監視に貢献しています。

　世界各国からWDCGGに報告されるデータの種類や量は年々拡大しており、船舶や航空機からのデータも報告されています。これらのデータを解析することで世界平均の温室効果ガス濃度やその増加率などが得られ、精度も年々向上しています。GAW計画のもとでWDCGGが収集して解析した情報は、関係する国際機関・各国政府機関や研究機関等に広く提供され、環境に関する政策決定や地球環境問題に関する科学的な理解を深めるために有効に利用されています。

　UNESCO政府間海洋学委員会（IOC）は、世界気象機関（WMO）とも協力し、各国の海洋に関する科学計画の調整を行っています。気象庁は、海洋・津波分野での技術的貢献をしています。

（1）北東アジア地域海洋観測システム地域リアルタイムデータベース

　日・中・韓・露が協力し、北東アジア域の海洋、海上気象データの収集、解析、提供を行っています。

（2）津波の警報に関する国際協力

　北西太平洋における地震を監視し、津波を発生させるおそれのある大きな地震が発生すると、地震や津波に関する情報を速やかに周辺各国に通知するとともに、各国からの情報を収集して国内の津波防災情報に役立てています。

　ICAOは国連の専門機関の一つであり、国際民間航空の健全な発達のために設立されました。気象庁は、ICAOが主催する航空気象に関する会合に積極的に参加し、航空気象業務の国際的な統一基準の策定や高度化に向けた検討に参画しています。また、ICAOの指定を受けて、東京航空路火山灰情報センター、熱帯低気圧情報センター等の国際的なセンター業務を担当し、世界の航空機の安全運航に貢献しています。

　気象業務の充実･改善のためには、数値予報モデルの開発･改良に代表される技術開発が不可欠です。気象庁は、各国と協力して様々な国際的な研究計画を進めています。

　とりわけ地球温暖化問題については、昭和63年（1988年）に設立された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の活動に対し、気候モデルによる地球温暖化予測をはじめとする研究成果が評価報告書に盛り込まれる等、積極的に貢献しています。

　気象庁は、開発途上国の気象機関等に対し、WMOや政府開発援助、二国間協力等の枠組みを通じて専門家の派遣や研修等を実施しており、気象、海洋、地震・火山などの様々な分野における人材育成支援・技術協力を行っています。

　国際協力機構（JICA）とともに実施する研修のうち、集団研修「気象業務能力向上」コースにおいては、昭和48年度から平成27年度までに計75か国325名が気象庁での約3か月の研修に参加しました。研修員の多くは、帰国後、母国の気象業務の発展に主導的な役割を果たしています。

　気象レーダーは、雨雲の様子を広範囲・高頻度・高解像度に観測することができ、集中豪雨や局地的大雨など、災害をもたらす激しい降水現象の監視に有効です。

　近年、気象レーダー分野では技術の進展が進んでいます。気象レーダーでは電波を発射して、遠方の雨雲から反射してくる電波を受信・解析することにより、降水の強さや移動速度を観測します。発射する電波の生成に、これまでの真空管技術に代わり、半導体を用いることができるようになりました。これにより高価な消耗品の購入・交換が不要になると同時に、一部の半導体が機能を失っても観測を継続でき、使用する電波の帯域を狭めることで電波の有効利用にも貢献します。また、水平方向と垂直方向の2つの振動方向の電波を同時に発射・受信し、それぞれの特性の違いを利用して高精度の降雨強度や雲中の降水粒子の形状を求めることができる、二重偏波というレーダー技術も実用化されました。

　気象庁は、平成27年度末から、東京国際空港（羽田空港）、関西国際空港に、半導体を用いた二重偏波機能をもつ空港気象レーダーを整備し、航空気象業務に役立てています。

　一方、海外に目を向けると、主に開発途上国では、複数の気象レーダーの観測データを重ね合わせて広範囲の気象現象を監視する技術や、観測異常値（ノイズ等）を除去する技術に対するニーズが高まっています。気象庁は、気象レーダーの長年の運用実績と多くの知見を持つことから、東南アジア諸国を中心に気象レーダー分野の技術協力を進めています。平成27年（2015年）11月には、マレーシアで開催された技術会合に、気象庁の気象レーダー関連技術の専門家4名を派遣しました。また12月には、タイ気象局に専門家2名を派遣して、技術指導を行いました。

　また、我が国の気象レーダーのさらなる高度利用を検討するため、先進的な技術を有する他の先進国との技術交流も行っています。平成27年（2015年）3月にはドイツ気象局からリモートセンシング技術（気象レーダーなど、遠隔で気象の状態を監視する技術）の専門家2名を招聘しました。同年11月には気象庁の専門家2名をドイツに派遣し、二重偏波機能を先行して導入しているドイツ気象局の利用実態等を学んできました。

　気象庁では、気象レーダー分野の国際協力を進めることにより、国内の気象レーダーによる観測データのさらなる有効活用、プロダクトの高度化等を進める一方で、外国の気象機関の豪雨監視能力を高めることにより、海外で活動する日系企業や在外邦人の安全確保にも貢献していきます。