特集2　火山観測と火山防災の強化

野県と岐阜県の県境にある御嶽山は、昭和54年（1979年）に有史以来始めて噴火し、その後、平成3年（1991年）、平成19年（2007年）に小規模な噴火が発生しました。いずれも噴火の形態は水蒸気噴火と呼ばれる、マグマの関与は間接的で火口直下に蓄えられていた高温高圧の地下水が爆発的に沸騰して火口から岩石などを噴出させるものでした。平成19年（2007年）以降は顕著な地震活動はなく噴煙の状況も火山灰の混じらない水蒸気が主体の白色噴煙のみという落ち着いた状況で推移していました。

平成26年（2014年）8月下旬に入り、火山性地震（体に感じない極めて小規模の地震）が発生し始め、9月10日、11日には一日の火山性地震発生回数が50回を越えました。9月12日以降は地震発生回数は減少していきました。気象庁は火山性地震が活発になった9月中旬以降、「火山の状況に関する解説情報」を3回発表し、関係者に今後の火山活動の推移に注意を促しました。その後の観測では、14日以降、低周波地震が時折発生しましたが、前回の平成19年（2007年）のごく小規模な噴火の前に観測された、火山性微動や山の膨らみが認められませんでした。これらの変化は、前回の噴火前の変化に比べて小さいものでした。噴火直前には、9月27日11時41分頃から火山性微動を観測しました。そして、同45分頃には傾斜計で、山側上がりの変化を、52分頃には、山側下がりの変化を観測し、噴火に至りました。

噴火に伴い、火砕流は火口列から南西方向に約2.5キロメートル、北西方向に約1.5キロメートル流下しました。また、気象レーダーの観測から、噴煙は火口縁から約7,000メートルの高さまで上がり、東に流れていったものと推定されています。

この噴火により、死者57名、行方不明者6名、負傷者69名（消防庁　平成26年10月23日現在）の人的被害が発生し、国内の噴火災害としては戦後最悪となりました（死者が発生した国内の噴火は平成３年（1991年）雲仙岳の噴火（死者・行方不明者43名）以来）。

噴火発生の翌日の28日に国土交通省中部地方整備局と陸上自衛隊の協力で実施した上空からの観測では、山頂南西側の北西から南東に伸びる火口列から活発な噴煙が上がっていることが確認され、また、赤外熱映像装置による観測でこの火口列付近に高温域があることを確認しました。噴火はこの火口列から発生したとみられ、大きな噴石が火口列から約１キロメートルの範囲に飛散していることを上空から確認しました。また、27日の噴火発生時に火砕流が流下した地獄谷付近では、樹木等が焦げたような痕跡は認められませんでした。この他、降灰の有無について自治体等に聞き取り調査を行った結果、御嶽山の西側の岐阜県下呂市萩原町から東側の山梨県笛吹市石和町にかけての範囲まで火山灰が運ばれていたことを確認しました。

火山噴火予知連絡会^※では、９月28日に御嶽山の火山活動について検討するため、臨時で火山噴火予知連絡会拡大幹事会を開催し、今後も同程度の噴火が発生し、火砕流を伴う可能性がある旨の見解を発表しました。また、10月23日には第130回火山噴火予知連絡会を開催し、御嶽山の火山活動は低下しつつあるが、今後も同程度の噴火の可能性があると評価しました。さらに、火山噴火予知連絡会の下に、御嶽山の火山活動評価のための各種観測計画等の検討及び総合的な調整、並びに観測の実施と情報共有を目的とした、御嶽山総合観測班（班長：名古屋大学大学院環境学研究科　山岡耕春教授）を設置することとしました。

また、火山噴火予知連絡会は、御嶽山の噴火災害を踏まえ、活火山の観測体制の強化について検討するため「火山観測体制等に関する検討会」（24ページ参照）を、わかりやすい火山情報の提供、火山活動に変化があった場合の情報伝達の方法を検討するため「火山情報の提供に関する検討会」（27ページ参照）を開催し、それぞれの検討会において、平成26年11月28日及び29日に緊急提言を、平成27年３月26日に最終報告を取りまとめました。

これらの検討状況については以下の気象庁ホームページにも掲載しています。

• 火山観測体制等に関する検討会ページ
  http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/kentokai/kansoku.html
• 火山情報の提供に関する検討会ページ
  http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/kentokai/joho.html

※火山噴火予知連絡会：火山噴火予知計画（文部省測地学審議会の建議）により、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、火山現象についての総合的判断を行うこと等を目的として、昭和49年６月に設置（委員：学識経験者及び関係機関の専門家、事務局：気象庁）

気象庁では、気象庁が発表する最新の火山情報や自治体が作成する火山防災マップといった登山者等が安全確保に必要な情報を個々の火山毎にワンストップで入手できるよう、気象庁ホームページに「火山登山者向けの情報提供ページ」を新たに設け、10月10日から提供を始めました。

http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/map_0.html

「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する緊急提言」では、緊急的に対処すべき事項として、以下のような観測体制の強化について提言がなされました。

• 水蒸気噴火の兆候をより早期に把握するため、火口付近への観測機器を設置する等の観測体制の強化
• 御嶽山の火山活動の推移を把握するための観測強化
• 常時監視が必要な火山※の見直し（八甲田山、十和田、弥陀ヶ原の追加）

※常時監視が必要な火山：平成21年6月、今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された火山（平成27年5月現在47火山）。

また、「御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する報告」では、緊急提言に加え、今後速やかに対処すべき事項として、以下のような提言がなされました。

（１）気象庁の監視・評価体制の改善と強化

• 火山活動や社会的条件を考慮した観測網の充実・維持
• これまでに発生した事象の経験や学術研究の成果を最大限活用した火山活動の評価体制の強化
• 現地観測、地元との情報共有、⼤学との意⾒交換の実施体制の強化

（２）観測データの品質向上のための技術開発の推進と新たな観測技術の導入

• 気象庁及び大学・研究機関等による新たな監視・観測技術の開発
• リモートセンシング等最新技術の利活⽤の推進

（３）調査研究の着実な推進

• 大学・研究機関等の連携による研究の推進
• ⾏政機関と大学・研究機関等の協⼒による学術的研究の戦略的な推進

（４）人材育成を含めた調査研究体制の強化に対する貢献

• ⼤学・研究機関等による優秀な⼈材育成への努⼒。気象庁等⽕⼭防災に関わる⾏政機関による、これら⽕⼭学の知識を有する⼈材の効果的な活⽤の積極的な実施、キャリアパスの確⽴
• 気象庁による大学等の観測点の保守・維持等への協⼒

気象庁では、これらの提言を踏まえ、必要な観測機器の整備や評価体制の強化を進め、火山観測体制の強化に取り組んで参ります。

今回の御嶽山噴火災害では、火山活動の変化に関する情報提供についても、わかりやすさや伝達方法について、課題が指摘されました。

そのため、火山噴火予知連絡会では「火山情報の提供に関する検討会」（委員：学識経験者、自治体、登山・観光関係者及び報道機関）を開催し、「わかりやすい火山情報の提供」、「火山活動に変化があった場合の情報伝達の方法」について検討を行いました。検討会は平成26年10月から平成27年３月までに６回開催され、火山情報の提供に関する緊急提言を平成26年11月29日に、また、最終報告を平成27年３月26日に取りまとめました。

検討会では、「わかりやすい情報であったか」、「どのようにその情報を伝えたのか」、「火山防災に携わる地元関係機関と連携して具体的な防止対応を十分実施できたか」の３つの観点から検討を進め、最終報告を取りまとめました。

最終報告の主な点は以下のとおりです。

• 噴火警報を発表する基準の公表
• 火山活動に変化があった場合、気象庁は、火山活動の状況とともに気象庁の対応状況等を記載し、臨時であることを明記したわかりやすい「火山の状況に関する解説情報」を発表
• 臨時の機動観測の適切な実施
• 噴火警戒レベル１におけるキーワード「平常」の表現を、「活火山であることに留意」との表現に変更
• 気象庁ホームページの充実
• 火山噴火の事実を迅速に伝える「噴火速報」の発表
• 観測データの急激な変化が噴火発生や噴火初期の変動を捉えたものであるかどうかを短時間で判別するためのデータ処理手法の改善など

• 地元自治体等の関係機関と連携し、登山者等に確実に最新の火山情報が伝わるよう、平素からの火山関係者との情報共有
• 携帯端末の活用を意識した情報内容とするとともに、具体的な伝達方法について関係する事業者との調整

• 火山防災協議会における定期的な火山活動状況の情報共有
• 火山に登山するにあたっての知識や留意事項についての周知啓発活動
• 火山活動の推移、及びその推移に応じた気象庁の対応について、火山防災協議会を通じた関係機関との共有
• 気象庁の対応に応じた地元関係機関の防災対応の流れについて検討し、「火山防災対応手順」として関係者間で整理・共有
• 火山防災対応手順を参考にした防災対応を関係機関が連携して実施

気象庁では、これらの最終報告を踏まえ、火山情報の提供についての強化のため具体化する取り組みを進めて参ります。

内閣府は、火山噴火時等における効果的な避難体制など、火山防災対策の充実を図るため、平成20年（2008年）３月、「噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針」をとりまとめました。この中で、市町村長は気象庁が発表する噴火警報（噴火警戒レベル）に応じた入山規制や避難勧告等の防災対応を行うこと、地元の関係機関で構成される火山防災協議会で、平常時から関係機関との共同検討を推進することなどが示されました。その後、国が策定する防災基本計画（中央防災会議が作成する政府の防災対策に関する基本的な計画）でも、火山防災協議会の設置等の体制の整備や平常時からの共同検討が定められました。

これを受けて、気象庁をはじめとする国の火山関係府省庁は、各火山周辺の地方公共団体等の防災関係機関に働きかけて火山防災協議会の設置や運営を推進し、火山災害から登山者や住民の生命を守るための取り組み（噴火シナリオ、火山ハザードマップ、噴火警戒レベル、避難計画、防災マップ、防災訓練等の作成や実施）を共同で進めています。

火山防災協議会は、都道府県、市町村、気象台、砂防部局及び火山専門家等の地元関係機関で構成されます。役割は、平常時には噴火警戒レベルに対応した「避難計画」（誰が・いつ・どこからどこへ・どのように避難するか等）の共同検討を進め、緊急時には避難対象地域の拡大等の助言を市町村長に対して行うことです。また、避難訓練の実施や避難計画の住民への周知も火山防災協議会で行われます。

火山防災協議会でのこうした共同検討は、地域の関係者の間で「顔の見える関係」（相手が決めることについてもお互いに意見を言い合える信頼関係）と「防災対応のイメージ共有」（噴火警戒レベルに応じた具体的な防災対応についての認識の共有）を確立することにつながり、噴火時等に関係機関が連携して避難計画に基づく防災対応を行うために不可欠となっています。

火山防災対策の構築に向けた取り組みの更なる推進のため、内閣府をはじめとする関係機関は検討を重ねてきました。内閣府は、平成24年度に「噴火時等の具体的で実践的な避難計画策定の手引」、「火山防災マップ作成指針」を取りまとめ、平成25年度には「大規模火山災害対策への提言」を取りまとめるとともに、地方公共団体等に向けて「火山防災ポータルサイト」の運用を開始し、火山地域の地方公共団体の防災担当者が、火山防災に関する情報を収集、共有し、火山防災に関する知見を深めることができるようにしました。

このほか、火山防災の推進のため、全国の火山周辺の地方公共団体等の防災関係機関が集結する「火山防災協議会等連絡・連携会議」が平成24年12月に発足しました（内閣府、気象庁、国交省及び消防庁の共同事務局）。発足以降、毎年開催しており、平成26年11月には気象庁で開催しました（93機関156名が参加）。同会議は、個別の火山を越えた意見交換を通じて全国各地域の火山防災対策の取り組みや課題等を共有することにより、火山防災協議会の設置の促進や運営の活性化が期待されます。

これまでの降灰予報は降灰予想範囲を提供するもので、技術的な問題から降灰量の情報は含まれていませんでした。一方で、交通やライフライン、農作物、人体等に対する被害の程度は、降灰量ごとに異なり、とるべき対策も異なります。このことから、降灰の範囲だけでなく降灰量を予報することが防災上、重要な情報になります。

近年、降灰量の予測に向けた技術的な進展が図られつつあることから、気象庁は、降灰予報を防災情報としてより適切な内容とするため、降灰を経験している方々に対する降灰予報についてのニーズ調査や、噴火活動の活発な桜島をモデルケースとした新しい降灰予報の試験的な提供を進めてきました。また、平成24年度に有識者と関係機関から構成される「降灰予報の高度化に向けた検討会」を開催し、検討結果を「降灰予報の高度化に向けた提言」として取りまとめました。気象庁はこの提言を踏まえて、情報発表に必要なシステム整備を行い、平成27年（2015年）3月より「降灰量」や「風に流されて降る小さな噴石の落下範囲」の予測を含めた新しい降灰予報の運用を順次開始しました。

新しい降灰予報の特徴は以下のようなものです。

1. 噴火の前と後や時間経過に応じて求められる情報が異なることから、
   • 噴火のおそれがある火山周辺の住民が計画的な対応行動をとれるようにするための「降灰予報（定時）」
   • 火山近傍の住民が噴火後すぐに降り始める降灰や小さな噴石に対する対応行動をとれるようにするための「降灰予報（速報）」
   • 火山から離れた地域の住民も含め降灰量に応じた適切な対応行動をとれるようにするための「降灰予報（詳細）」
   の３種類の情報を発表します。
2. 「降灰予報（定時）」は、噴火警報を発表中で、想定される噴火により住民等に影響を及ぼす降灰が発生するおそれがある火山を対象として発表します。「降灰予報（速報）」及び「降灰予報（詳細）」は、予想される最大降灰量が基準値を超えた場合に発表します。「降灰予報（定時）」及び「降灰予報（速報）」については、風に流されて降る小さな噴石の落下範囲の予測も行います。
3. 新しい降灰予報では、降灰量の状況や影響、必要な対応行動をわかりやすく利用者へ伝えるために、降灰量を降灰の厚さによって「多量」「やや多量」「少量」の３階級で表現します。
4. 新しい降灰予報は、利用者の防災対応をよりきめ細かく支援することを目的として、従来の都道府県ごとの予報から市町村ごとの予報に変更して提供します。

降灰予報は、気象庁ホームページで提供するほか、テレビやラジオを通じて伝えられます。降灰が予想される場合に外出や車の運転を控えるよう心がけていただきたいと考えています。もし外出する際は傘やマスクを用いて火山灰をなるべく吸わない対策をとっていただくことが大切です。