よくあるご質問

証明書と鑑定書はどう違うのですか？

証明とは、依頼を受けたその事実を観測記録から確認すること、鑑定とは各種観測資料をもとに科学的に事実を判断することをいいます。つまり証明書は観測記録そのもの、あるいは観測記録を記載したものですが、鑑定書は各種観測資料から科学的に推定・判断した結果を記載したものとなります。
証明書は通常２～３週間程度で発行できますが、鑑定書や依頼内容が多岐にわたる場合は２ヶ月以上かかることもありますのであらかじめご了承ください。

証明書・鑑定書は必ず発行して貰えますか？

例えば、観測点のない場所での降水量を証明して欲しいといった依頼にはお答えできません。証明書や鑑定書の発行が可能であるか、申請する前に必ず 最寄りの気象台にご相談ください。

証明書・鑑定書は気象台に行けばすぐ発行してもらえますか？

申し訳ございませんが、発行まで「証明書」は通常２～３週間程度、「鑑定書」は場合によっては２ヶ月程度を要しますので、その場で発行することはできません。その場で観測記録を閲覧することは可能です。また、観測記録は気象庁ホームページの過去の気象データ検索ページでもご覧いただけます。

証明書・鑑定書は気象台に行かないと申請・発行して貰えませんか？

申請は窓口、郵送、オンライン申請が可能です。発行は郵送もしくは窓口での受け取りになります。

１枚の依頼書で証明・奥書証明・鑑定を一緒に依頼することはできますか。

申し訳ございませんができません。それぞれに依頼書を提出していただくことになります。手数料も各依頼書に対して独立して算出されます。

手数料の算出方法がよく分かりません。

手数料は証明書・鑑定書１通当たりの用紙枚数で決まります。証明書の場合、以下のとおりです。

1通当たりの用紙枚数 必要な通数 手数料額
1～ 5枚 1通 5,300円×1通＝5,300円
6～10枚 1通 (5,300円＋5,300円)×1通＝10,600円
11～15枚 1通 (5,300円＋5,300円＋5,300円)×1通＝15,900円
1～ 5枚 2通 5,300円×2通＝10,600円
6～10枚 2通 (5,300円＋5,300円)×2通＝21,200円
11～15枚 2通 (5,300円＋5,300円＋5,300円)×2通＝31,800円

2通の証明を申請し、合計枚数は2枚でした。この場合、手数料は5,300円ですか？

手数料は証明書・鑑定書１通当たりの用紙枚数で決まるため、この場合は証明書1通（5枚まで）5,300円×2通＝10,600円となります。

雷に関する気象証明とはどういったものですか？

気象庁で雷に関して証明できる内容は以下の２点です。

  • 雷に関する観測を記録した地上気象観測日表（気象官署における雷電、雷鳴、電光の観測記録（雷鳴、電光は観測者を配置している官署に限る））
  • 気象官署で発表した雷注意報の発表状況（雷により災害が発生するおそれがあると予想したときに発表するものです。その地域において雷が発生しやすい気象条件が予想されていたということ） ）

気象庁には、「○月○日の落雷で電化製品が壊れたので、保険請求のため落雷証明が欲しい。」等の問い合わせが寄せられますが、落雷証明、罹（り）災証明は発行しておりませんので、あらかじめご了承ください。

なお、民間気象会社の中には落雷証明書の発行サービス（有料）を行っているところがあります（インターネットの検索サイトで「落雷証明」等のキーワードで検索できます）。

雷に関する証明書は必ず発行して貰えますか？

その日に雷を観測していない、雷注意報を発表していない場合には、証明書を発行することができません。
申請する前に必ず最寄りの気象台に、ご相談ください。

雷の観測記録をホームページで確認することはできますか？

雷の観測記録は気象庁ホームページでも確認できます。また、保険会社によっては気象証明は必要なく、気象庁ホームページの観測記録を印刷したものでも差し支えないという場合もあります。まずは保険会社にご確認ください。

〇雷の観測記録の確認方法

① お近くの気象台と日付を指定して検索ボタンを押してください。

②都道府県（観測点）

月 日の記録を

③ ページ下部の「記事」という枠内に雷電雷鳴電光の記号があった場合、雷を観測しています。
記事欄の読み方は記事欄の記号の説明をご覧ください。「大気現象記号表」、「記事欄で使用している現象の強度」の電光、雷鳴、雷電、「記事欄の記入例」の例８を参照ください。

雷の観測記録をまとめた印刷物はありますか？

気象台で閲覧することができます。最寄りの気象台までお問い合わせください。

雷注意報が発表されていたかどうかホームページで確認できますか？

申し訳ございませんが、気象庁ホームページには過去の警報・注意報の履歴は掲載しておりません。最寄りの気象台までお問い合わせください。

申請の仕方がよくわかりません。どこに問い合わせれば良いですか？

不明な点がございましたら、最寄りの気象台もしくは気象庁総務部総務課広報室までお問い合わせください。

電子申請とは？

電子申請とは、インターネットを使ってパソコン上で各種申請を行えるシステムです。初めて電子申請を行う場合は、「国土交通省オンライン申請システム」及び政府の「電子申請システム（e-gov）」双方が利用できるよう、お使いのパソコン環境を整える必要があります。

電子申請では、発行手続きまでの全過程をインターネット上でできますか？

申し訳ございませんが、電子申請を頂いた場合も、気象証明書・鑑定書の電子的な発行はできません。従前どおり、証明書・鑑定書は紙媒体での発行となり、郵送又は窓口にて直接手渡しとなります。しかし、手数料と証明書返送にかかる郵送料は合算してインターネット上（オンラインバンキング）でお支払いいただけますので、気象官署に出向いたり収入印紙を購入することなく、証明書等を入手することができます。

電子申請の手数料は、紙による申請と同じですか？

証明・鑑定ともに、電子申請の方が100円安くなっています。

電子申請を行う場合、提出窓口（局、部支局）がわかりません。

電子申請の場合も、まずは最寄りの気象台もしくは気象庁広報室までお問い合わせください。