令和元年台風第19号による大雨に伴う洪水警報・注意報の発表基準の暫定的な運用について
報道発表日
令和元年10月18日
概要
令和元年台風第19号による堤防の決壊等の被災状況を考慮し、洪水警報・注意報の発表基準（流域雨量指数基準）を引き下げて運用します。
本文
令和元年台風第19号による大雨により、多くの中小河川で堤防が決壊するなど、甚大な被害が発生しました。これらの河川では、河川施設が復旧するまでの間、比較的少ない降雨でも災害が発生する可能性があります。
このため、気象台が発表する洪水警報・注意報の発表基準（流域雨量指数基準）について、警戒を高めるため、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用します。
暫定基準：通常基準の７割
暫定基準を設ける県：宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、長野県（対象市町村は資料全文のとおり）
また「洪水警報の危険度分布」※についても、今回の暫定基準が反映されたものとなり、引き続き避難対象区域の絞り込みに活用いただけます。
なお、引き続き、河川施設の復旧状況や降雨と災害との関係を調査し、必要に応じて暫定基準を変更します。
※ 「洪水警報の危険度分布」は、洪水発生の危険度の高まりを地図上で５段階に色分けして示す情報です。
問合せ先
気象庁 予報部 予報課気象防災推進室 担当：髙橋・太田
電話：03-3212-8341（内線 3126, 2239） FAX：03-3211-8303
資料全文
※別添の宮城県の対象市町村の欄中、既に暫定基準で運用している市町村の一覧を修正しました（多賀城市、利府町を削除）。（令和元年10月18日）
