震度計の設置環境調査結果について

平成24年11月15日

　気象庁は、「震度に関する検討会」（平成20年度、座長　翠川三郎　東京工業大学大学院教授）が定めた震度計設置環境基準（参考資料）に基づき、平成21年度から地方公共団体及び独立行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）と協力し、震度計の設置環境調査を実施しています。
　このたび、気象庁が震度情報の発表に利用している全４３５８観測点の設置環境調査結果をとりまとめました。

　調査結果の概要は以下のとおりです。


　（１）震度情報の発表を継続する観測点　４３４４
　　このうち１０６観測点については、データ等の不足のためこれまでの実績調査（周辺の観測点との大小比較）による判定には至りませんでしたので、引き続き調査を継続します。
　　なお、適切な設置環境にあると判定した震度計でも、今後、周辺の環境変化などにより観測値に異常を発見した場合には、判定を見直すこともあり得ます。

　（２）震度情報の発表を取り止める観測点　１４
　　これらは設置環境基準上不適切な環境にあるもの３観測点と、実績調査の結果、周辺の震度計と比較し過大な観測をする恐れのあることが分かった１１観測点です。
　　このうち７観測点については、旧市区町村内に震度計が１箇所しかなく、震度の発表を取り止めることにより防災上の支障が生じる懸念があるため、気象庁が臨時観測点を設置する等、震度情報の発表を確保しています。


　気象庁は、震度情報の信頼性確保のため、引き続き関係機関とも協力し、震度計の適切な観測環境の維持向上に努めて参ります。


　（参考）これまでに公表した震度計の設置環境調査結果

　　・気象庁震度計設置環境調査結果について（平成21年８月21日）
　　　http://www.jma.go.jp/jma/press/0908/21a/jmasindokei_hyouka_20090821.htm

　　・地方公共団体及び（独）防災科学技術研究所震度計の 設置環境調査結果について（平成22年３月30日）
　　　http://www.jma.go.jp/jma/press/1003/30b/sindokei_hyouka_20100330.htm


　※詳しい調査結果につきましては、以下の「資料全文」をご覧ください。

　気象庁地震火山部地震津波監視課
　電話番号 03-3212-8341(内線4542)