地方公共団体及び（独）防災科学技術研究所震度計の設置環境調査結果について

報道発表日

　平成２２年３月３０日

概要

　気象庁では、昨年度に開催された学識経験者及び行政委員より成る「震度に関する検討会」における震度計設置環境基準に関する検討結果を受けて、以下の資料全文に示す設置環境基準により、地方公共団体及び（独）防災科学技術研究所が設置した震度計について、当該機関のご協力のもと設置環境調査を実施しております。
　今般、地方公共団体設置の震度計の一部及び（独）防災科学技術研究所設置の震度計全点について調査を終了し、気象庁が震度情報を発表することの適否について判定を行いましたのでお知らせします。

本文

　調査結果の概要は以下の通りです。

　１．地方公共団体の震度計（全観測点２８４２のうち、１２８８の調査を終了）

　（１）震度情報の発表を継続する観測点　１２５９

このうち設置環境が要調査で震度観測の事例が少ない等、２７２観測点については、引き続き震度観測を行い周辺との比較などの調査を継続します。
また、２４観測点については、震度計が駐車場に設置されており車の衝突などの恐れがあるため、４月７日１１時から震度情報のうち「震度速報」への利用を停止します^＊。

　（２）震度情報の発表を取り止める観測点　２９

このうち５観測点については本日（３月３０日）１７時に震度情報の発表を取り止めます。残りの２４観測点については、旧市区町村に震度計が１観測点である等、その１点の発表を取り止めることにより防災上の支障が生じる懸念があるため、移設・改修が実施されるまでの間、震度情報の発表を継続します。

　（３）今後設置環境調査を実施する観測点　１５５４

これらの観測点については、現在設置環境調査または設置環境の改善工事を実施中であり、これらが終了後、震度情報を発表することの適否について判定します。

なお、震度情報の発表取り止めを行う観測点（以下の資料全文中、別紙２の1.参照）及び震度速報に利用しない観測点（以下の資料全文中、別紙３の1.参照）については、消防庁の補助事業等を活用した移設・改修等の設置環境の改善が行われる予定です。

　２．（独）防災科学技術研究所の震度計　（全観測点７７７点の調査を終了）

　（１）震度情報の発表を継続する観測点　７５１

このうち設置環境が要調査で震度観測の事例が少ない等、４０１観測点については、引き続き震度観測を行い周辺との比較などの調査を継続します。

　（２）震度情報の発表を取り止める観測点　２６

このうち２１観測点については本日（３月３０日）１７時に震度情報の発表を取り止めます。残る５観測点については、旧市区町村に震度計が１観測点である等、その１点の発表を取り止めることにより防災上の支障が生じる懸念があるため、移設・改修等が実施されるまでの間、震度情報の発表を継続します。

なお、震度情報の発表取り止めを行う観測点のうち防災上の支障が生じる懸念があるもの（以下の資料全文中、別紙２の２.（２）参照）については、地元自治体等と取り扱いについて協議を行った上で所要の設置環境の改善が進められる予定です。

＊「震源・震度に関する情報」「各地の震度に関する情報」には利用しますが、「震度速報」には利用しません。

　 ※詳しい調査結果につきましては、以下の「資料全文」をご覧ください。

問い合わせ先

　気象庁地震火山部地震津波監視課
　電話番号 03-3212-8341(内線4542)

資料全文

地方公共団体及び（独）防災科学技術研究所震度計の設置環境調査結果について [PDF形式：205KB]