土砂災害への警戒の呼びかけに関する検討会

開催趣旨

土砂災害に対する警戒避難の呼びかけについては、３０年前の昭和５７年 ７月豪雨（長崎豪雨）をきっかけに取り組みが始められた。平成２０年３月 からは、全ての都道府県で、市町村長が行う避難勧告等の判断や住民の自主 避難の参考となるよう、都道府県砂防部局と地方気象台等が共同で「土砂災 害警戒情報」を発表してきている。「土砂災害警戒情報」の全国運用開始から 約4 年が経過し、これまでの利活用状況や運用実績、技術の進展、平成23 年 台風第12 号による和歌山県、奈良県での土砂災害における課題等を踏まえ、 土砂災害への警戒の呼びかけに関わるさらなる改善方策について検討する必 要がある。

このことから、学識者委員に加え、報道関係者、自治体行政関係者、防災 担当省庁（内閣府、総務省）の参加による「土砂災害への警戒の呼びかけに 関する検討会」を開催するものである。

検討事項

  • 土砂災害に関する注意報・警報、警戒情報等の発表、伝達のあり方
  • 土砂災害に関する知見及び国土監視技術による警戒の呼びかけの改善方策
  • 土砂災害発生情報を活用した警戒の呼びかけのあり方

報告書

第３回

平成25年1月16日 14時00分～16時00分　於：気象庁講堂（気象庁2階）

議事概要

当日配付資料

第２回

平成24年10月31日 13時00分～15時30分　於：気象庁講堂（気象庁2階）

議事概要

当日配付資料

第１回

平成24年7月25日 14時00分～16時00分　於：気象庁講堂（気象庁2階）

議事概要

当日配付資料