験震時報について
気象庁験震時報は、全国気象官署の現職員及び、退職後、出向中の元職員（以下、気象庁職員等）が行った気象庁の地象業務に関する研究・調査、解説、その他、業務上必要な記事を掲載するものとし、原則として年1回刊行する。顕著なイベントが発生した場合には、臨時号を刊行する。
気象庁職員等が執筆した地象業務に関する論文、解説等を気象庁の発行する印刷物に投稿する場合は、原則として、験震時報に投稿することを基本とする。
1997年からのいわゆる一元化処理により、気象庁における地震火山業務は、気象庁データの処理のみならず、大学等、他機関の観測データを含め気象庁に集約された地震波形等のデータを処理している。得られた結果は、日本全国の地震火山観測データとして広く利用される。こうした実態をふまえ、験震時報には調査・研究的なものに限らず、気象庁におけるデータ処理の手法に関する業務的なことがらも、広く内外に周知する必要があると認められる場合は、これを掲載する。
掲載記事は、投稿原稿ならびに依頼原稿により構成される。投稿原稿は、気象庁職員等からの投稿によるものとする。依頼原稿は、編集委員会が必要に応じて、気象庁内の適任と思われる職員に原稿の執筆を依頼するものである。投稿原稿のうち、原則として論文と報文についての採用決定は気象庁内外の専門家の査読に基づき、編集委員会が決定する。依頼原稿については、編集委員会において採用決定する。
記事の内容は、論文、報文及び雑報とする。論文は新しい知見を含むもの、報文は論文と比較して調査・資料的傾向のあるもの、雑報には、寄書、短報、資料集、速報、討論、著者目録、正誤表、総合討論、訂正を含む。平成13年度、地震火山技術通信が験震時報と統合されたが、従来、地震火山技術通信に掲載されていた原稿は、雑報（寄書または短報）として掲載する。掲載すべき記事は具体的には下記のとおりとする。
（験震時報に掲載する記事）
1) 地震火山に関する調査、研究結果の報告
2) 地震火山業務の解説、地震火山業務の運営方針、新規事業計画、新システムの紹介
3) 地震火山業務に関する国内外の動静
4) 地震火山業務の運営に必要な知識、技術の解説
5) 地震火山業務に関する主要な変革についての正確な記録
6) 顕著な地震、火山噴火についての調査結果の報告
7) 臨時に実施された観測に関する報告
本誌に掲載された論文等の著作権は気象庁に帰属する。本誌に掲載された論文等の全部又は一部を複製、転載、翻訳、その他に利用するときは気象庁の承諾を得なければならない。ただし、引用の場合は出所を明らかにすればその必要はない。
なお、験震時報は、より多くの方々に広く利活用してもうらため、過去に刊行した全巻を電子化のうえ2014年より気象庁ウェブサイトでの公開を開始するとともに、2016年3月をもって冊子の刊行を終了し、電子媒体での出版へ完全に移行した。