「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書について
報道発表日
令和８年１月20日
概要
「地域における気象防災業務に関する検討会」の検討の成果として、報告書が取りまとめられましたので公表します。本報告書を踏まえ、各地の気象台では、地域防災を担う様々な主体と「パートナーシップ」を築き、地域の防災対応支援を強力に推進します。
本文
気象庁では、各地の気象台が実施する地域の防災力向上を支援する取組について、地域における様々な主体との連携のあり方をはじめ、取組の充実・改善の方向性についての検討を行うため、令和７年６月から「地域における気象防災業務に関する検討会」を開催し、令和７年12月24日の第５回検討会まで多岐にわたって議論いただきました。
今般、この検討の成果として、報告書が取りまとめられましたので公表します。報告書では、地域防災に関わる様々な主体の役割、取組の改善点が体系的に整理されました。
＜報告書のポイント＞
- 気象台による自治体への支援に関しては、市町村への支援を引き続き充実させるとともに、都道府県災害対策本部等との緊密な連携の重要性について確認。
- 地域の防災対応や情報発信等において、気象台と関係省庁の出先機関の協働が効果的であり、一層の連携強化が重要であることを確認。
- 加えて、全般的に支援が手薄であった、災害対策基本法に基づく指定公共機関（ライフライン、通信、交通関係等）や、教育、医療・福祉関係機関等への支援についても、関係省庁の出先機関と連携しつつ、民間気象事業者や気象防災アドバイザーとも連携のうえ役割分担をしながら進めることを確認。
- 気象台、民間気象事業者及び気象防災アドバイザーそれぞれの活動について共有、情報交換する場を構築。
本報告書を受け、各地の気象台では、地域防災を担う様々な主体と「パートナーシップ」を築き、この連携体制を基盤として、地域の防災対応支援を強力に推進してまいります。加えて、避難行動に時間を要する要配慮者を対象とした取組も推進します。
問合せ先
企画課地域防災企画室 坪井・並木
電話 03-6758-3900（内線2212・2211）
資料全文
- 「地域における気象防災業務に関する検討会」報告書について [PDF形式:131KB]
- 地域における気象防災業務に関する検討会 報告書（概要） [PDF形式:891KB]
- 地域における気象防災業務に関する検討会 報告書（本文） [PDF形式:1.68MB]
※ 報告書（本文）の表紙の誤りを修正しました。（令和８年１月22日）