長周期地震動に関する情報へ活用する観測点の追加について
報道発表日
令和７年11月14日
概要
気象庁は、令和７年11月20日より、長周期地震動に関する情報の発表に用いる長周期地震動観測点として新たに国立研究開発法人防災科学技術研究所の31点を追加し、長周期地震動に関する情報のより一層の充実を図ります。
本文
気象庁は、高層ビル等における地震後の防災対応等の支援を図るため、地震が発生した時に長周期地震動に関する観測情報を発表するほか、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）が開発した長周期地震動の即時予測手法を用いて、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加して情報発表しております。
このたび、防災科研の地震計で計算される長周期地震動階級データが気象庁に配信され、活用可能となったことから、気象庁では、令和７年11月20日（木）12時より、防災科研の31観測点（別紙参照）について、気象庁以外の機関の観測点としては初めて長周期地震動に関する観測情報の対象に追加します。あわせて、緊急地震速報における長周期地震動の予測地点にも、これらの観測点を追加します。
これにより、長周期地震動に関する情報のより一層の充実を図ります。
気象庁と防災科研は今後も、長周期地震動に関する情報の充実と精度向上に取り組んで参ります。
問合せ先
（全般について）
気象庁地震火山部地震津波監視課 百合本
電話：03-6758-3900（内線5135）
（国立研究開発法人防災科学技術研究所の観測点について）
国立研究開発法人防災科学技術研究所 企画部広報課 若月・入沢
電話：029-863-7798
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