「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」の公表について

報道発表日

令和７年４月25日

概要

　「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」において、「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」が取りまとめられましたので公表します。

本文

　大規模噴火発生時に広域に降り積もる火山灰対策全般については、内閣府の「首都圏における広域降灰対策検討会」において検討され、「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」として令和７年３月28日に公表されたところです。同ガイドラインにおいて、火山灰量等に応じた防災対応や火山灰の見通し等に関する情報の必要性を含む、大規模噴火発生時に広域に降り積もる火山灰対策の基本方針が示されました。

　このような背景の下、気象庁では、大規模噴火時の新たな火山灰予測情報の具体的な内容についての検討を行うため、令和７年１月から「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」（座長：藤井敏嗣 東京大学名誉教授）を開催し、情報改善の方向性や警報の要否などについて議論いただきました。

　今般、その検討の成果として、「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」が取りまとめられましたので公表します。

　本報告書を受け、火山灰に関する情報改善の実現に向け詳細な検討を進めてまいります。

問合せ先

　　地震火山部火山監視課　林、鎌田　

　　電話　03-6758-3900（内線：5185、5194）

資料全文

検討会について（資料掲載場所）