「気象庁と日本郵便株式会社の連携に関する協定」の締結

報道発表日

令和６年８月１日

　気象庁と日本郵便株式会社は、防災気象情報の適切な利用による災害対応に習熟した人材の育成などを進めることを通じ、地域住民の生命・財産の保護を図ることを目的として、「気象庁と日本郵便株式会社の連携に関する協定」を締結します。

　気象庁は、防災に関する知識の普及啓発のための取り組み、適時・的確な防災気象情報の発表・伝達などを実施しております。「自らの命は自らが守る」という風土・文化の醸成を目指し、安全知識の普及啓発に力を入れており、関係機関と連携して、地域防災支援を進めています。

　日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）は、全国の郵便局ネットワークを活かし、地域防災の拠点としての更なる機能･役割を果たすことを目指しています。

　両者が協力することで、地域防災支援を効果的・効率的に推進できると考え、このたび、気象庁と日本郵便は、防災気象情報の適切な利用による災害対応に習熟した人材の育成などを進めることを通じ、地域住民の生命・財産の保護を図ることを目的として、協定を締結します。

【連携協定の内容】

1.講習会や研修の開催等による災害対応に習熟した人材の育成等に関すること

日本郵便内で実施する災害対応訓練などにおいて、気象庁が企画助言及び講師として登壇し、防災気象情報を活用できる人材の育成を支援します。

2.防災気象情報の適切な利用のための刊行物の周知に関すること

気象庁作成のチラシ・ポスターなどを郵便局に設置し、地域住民の皆さまに防災気象情報の適切な利用を周知します。

3.災害対応における資料などの充実に関すること

気象庁及び日本郵便が作成する防災に関する資料について、相互に助言することなどを通して、防災に関する知識の普及に貢献します。

4.その他、本協定の目的に資すること

気象庁総務部企画課　地域防災企画室　髙橋・田中

電話：03-6758-3900（内線2210・2235）