線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用について～府県単位での呼びかけを開始します～
報道発表日
令和６年５月15日
概要
線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、令和６年５月28日（火）から、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行います。
本文
気象庁では、令和４年６月から、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いと予測できた場合に、半日程度前から気象情報においてその旨を呼びかけています。
この呼びかけについて、これまでは全国11のブロックに分けた地域（地方単位）を対象としていましたが、強化した気象庁スーパーコンピュータを用いて予報時間を10時間から18時間に延長した水平解像度２kmの局地モデル（LFM）の計算結果や、メソアンサンブル予報（MEPS）（※）を用いた危険度分布（キキクル）も活用し、令和6年5月28日（火）9時から、府県単位を基本に対象地域を絞り込んで呼びかけを行います。
本呼びかけを見聞きしましたら、大雨に対する心構えを一段高めていただき、地元気象台が段階的に発表する防災気象情報やキキクル等の情報に留意してください。
※少しずつ異なる初期値を用意するなどして21通りの水平解像度5kmのメソモデルの予測計算を行い、メソモデルの不確かさや信頼度などの付加情報を得て気象現象の発生を確率的に捉える手法
気象庁では、夜間に線状降水帯による大雨の可能性が予想された場合などに、明るいうちから早めの避難につなげられるよう、引き続き、大雨の観測・予測技術の向上及び情報の改善に努めてまいります。
別紙１ 線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用について[PDF形式:2.75MB]
（参考）
本呼びかけを一層活用いただくための基礎調査として、気象庁では、本年２月に、住民と市町村を対象として、本呼びかけの認知度や活用実態等を調査するアンケートを別紙２及び３のとおり行いました。結果、本呼びかけは大雨災害への危機感の高まりや市町村における防災体制の構築等に効果があった一方、呼びかけを理解している住民は半数程度にとどまっていることが確認されました。
本呼びかけを適切に活用いただけるよう、引き続き、周知・啓発にもしっかりと取り組んでまいります。
別紙２ 線状降水帯に関する情報についての一般住民アンケート調査 報告書[PDF形式:1.25MB]
別紙３ 線状降水帯に関する情報についての市町村アンケート調査 報告書[PDF形式:999KB]
問合せ先
気象庁大気海洋部気象リスク対策課 橋本、兒玉
電話 03-6758-3900（内線4204、4216）