「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方（報告書）」の公表について

報道発表日

　令和６年４月19日

概要

　「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方（報告書）」が取りまとめられましたので公表します。

本文

　気象庁では、減衰までの時間が長時間となる津波について、津波の減衰も含めた津波現象全体を通じた情報提供のあり方について検討するため、外部有識者からなる検討会「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」（座長：佐竹健治東京大学地震研究所特別研究員）を開催し、避難の継続や人命救助活動等の防災対応に資する観点から、津波の推移に応じた効果的な情報提供のあり方や普及啓発で取り上げるべき内容についてご議論いただきました。

　今般、その検討の成果として、「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方（報告書）」が取りまとめられましたので公表します。

　報告書の主な内容は以下のとおりです。

長時間継続する津波に対しては、津波警報等に加えて、津波の今後の見通しや実況についての情報提供の充実が有効。
住民避難の観点では、既に避難した人々が危険な地域に戻らないような内容・方法で情報提供を行う必要。
人命救助活動等の防災対応を行う防災機関に対しては、活動の判断を行う材料として、気象庁から発表する情報を丁寧に解説することが重要。
気象庁が発表する情報の意図や発表タイミング等について、自治体等の防災関係機関と共通理解を得るために、事前かつ定期的に説明・対話することが重要。

　今回の検討会での検討を受け、気象庁では、長時間継続する津波に関して、

津波が継続する見込みを、過去の事例等を基に解説
津波波形を用いて、津波の実況の推移を解説

　等の、津波の今後の見通しや実況についての解説の充実を順次実施してまいります。また、長時間継続する津波の特徴や留意事項についての普及啓発の取組を推進してまいります。

問合せ先

　（報告書に関すること）

　　地震火山部管理課　浦田

　　電話03-6758-3900（内線5106）

　（情報提供の改善、普及啓発に関すること）

　　地震火山部地震津波監視課地震津波防災推進室　青柳、通山

　　電話03-6758-3900（内線5152、5153）

資料全文

　※ 報告書概要１ページ目「検討経緯」の文章に誤りがありましたので修正しました。誤「情報避難」→正「避難」（令和６年６月４日）