「気象防災アドバイザー活用促進事業」の実施～自治体の気象防災に係る課題解決に一層貢献するために～
報道発表日
令和６年３月１５日
概要
気象庁は、自治体に気象防災アドバイザーの活用イメージを具体的にもっていただくため、全国の３自治体に協力いただき、気象防災アドバイザーの活用を通じ、気象防災に係る課題解決を試行する事業を実施します。
本文
気象庁では、地域の気象と防災に精通した方に気象防災アドバイザーを委嘱し、自治体での防災対応において活用いただく取り組みを推進しています。
気象庁は、今般、「気象防災アドバイザー活用促進事業」として、気象防災アドバイザーとともに自治体の抱える気象防災に係る課題等を聴き取るとともに、解決策の検討及び試行検証を実施し、その成果を全国の自治体に周知することで、気象防災アドバイザーの活用促進を図ります。
本事業に協力いただく自治体及び検討テーマは、以下のとおりです。
- 北海道滝川市 関係機関協働による実効的避難シナリオの構築
- 大阪府高槻市 中小河川の避難情報発令基準の改善
- 佐賀県 地域防災リーダーの活動の活性化
また、佐賀県においては、本事業の一環で、３月２０日（水）に「令和５年度第３回佐賀県地域防災リーダーフォローアップ講座」において、地元の気象防災アドバイザーが講演を実施する予定です。
詳細は、佐賀県のプレスリリース（下記URL）をご参照ください。
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003101766/index.html
問合せ先
気象庁総務部企画課地域防災企画室 和田・西田
電話：03-6758-3900（内線2212・2211）