３月２３日は世界気象デー ～今年のテーマは「早めの警戒、早めの行動」～
報道発表日
令和４年３月１０日
概要
世界気象機関（WMO）は、3月23日の「世界気象デー」に向けて、「早めの警戒、早めの行動」をテーマとするキャンペーンを行っています。気象庁はキャンペーンに協力するとともに、引き続き線状降水帯の予測精度向上等の気象防災の課題に取り組みます。
本文
【世界気象デーと今年のテーマ】
WMOは、1950年（昭和25年）3月23日に世界気象機関条約が発効したことを記念し、毎年3月23日を「世界気象デー」として、気象業務への国際的な理解促進を目的にキャンペーンを行っています。
今年の世界気象デーは、「早めの警戒、早めの行動」をテーマとし、「防災のための気象・水・気候情報」の重要性にスポットライトを当てています。近年、気候変動は極端な気象現象の頻度と強度の増加をもたらし、自然と人間に広範囲にわたる悪影響を及ぼしていることから、気象・水・気候に関する極端な現象がもたらすリスクを特定し、軽減するための情報の必要性が高まっています。WMOは、各国の気象機関や防災機関等が連携し、こうした情報の提供を通じて人々に早めの行動を促すことができるよう、各国を支援しています。詳細は、WMO特設ページ（英語）及び気象庁特設ページ（日本語）をご覧ください。
WMO特設ページ（英語）：https://public.wmo.int/en/resources/world-meteorological-day/world-meteorological-day-2022-early-warning-early-action
気象庁特設ページ（日本語）：https://www.jma.go.jp/jma/kokusai/kokusai_wmd.html
ソーシャルメディアで話題にされる場合は、ハッシュタグ「#WorldMetDay」をご利用ください。
【気象庁の取組】
気象庁は、近年激甚化する豪雨災害等を受けて、線状降水帯の予測精度向上に向けた観測・予測の強化や、より早い避難を促す情報改善の取組を加速するとともに、住民ひとりひとりの防災行動につながるよう、地域防災支援に向けた取組等を強化しています。
今後も、WMOや各国気象機関、国内の関係省庁・機関と協力しながら、引き続き気象防災等の課題に取り組んでまいります。
問合せ先
気象庁総務部企画課国際室 松田
電話：03-6758-3900（内線2253）
