「長周期地震動に関する情報検討会 多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ報告書」の公表について

報道発表日

平成31年3月12日

概要

 気象庁では、大地震に伴って発生し高層ビル等を大きく揺らす長周期地震動の予測技術や、予測情報及び観測情報の提供に関して、「長周期地震動に関する情報検討会(以下、情報検討会)」(座長:福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター長)を開催し、学識経験者等の協力を得て検討を進めてきました。
 情報検討会が平成28年度に公表した報告書において、気象庁は広く警戒・注意を呼びかけるための予測情報を発表すべきとされた一方で、個々の高層ビル等の多様なニーズに対応するためには、ビルの特性などを考慮した詳細な揺れの予測が必要であり、その情報提供は民間の役割が重要であるとされました。
 詳細な揺れの予測の実施に向け、情報検討会の下に「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ」(主査:北村春幸東京理科大学副学長)を開催し、学識経験者や予報事業者、ビル管理者等と連携して、民間事業者が提供すると想定される予測情報のための予測技術や利活用方法などの検討や実証実験による検証を行ってきました。
 今般、これらの検討の成果を「長周期地震動に関する情報検討会 多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ報告書」として取りまとめましたので、公表いたします。

本文

 本文については、下記の「資料全文」をご参照ください。

問い合わせ先

 地震火山部 地震津波監視課 岡本・古謝
 電話 03-3212-8341(内線 4559・4550) FAX 03-3215-2963

資料全文


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