長官会見要旨(令和8年11月18日)

会見日時等

令和8年11月18日 14時00分~14時24分

於:気象庁記者会見室

発言要旨

 冒頭、私から3点述べさせていただきます。

 まず、11月の気象に関する注意喚起でございますけれども、最近寒い日が増えてきましたが、これから暖かい日、寒い日を繰り返しながら、だんだんと気温が下がって、本格的な冬が到来し、雪のシーズンを迎えます。10月の気温は全国的にかなり高くなりましたが、北日本は下旬に寒気の影響を受け、先月28日、青森市では2010年以来16年ぶりに10月に初雪を観測いたしました。冬の気温は高温傾向で、日本海側の降雪量は少ない傾向を予測しておりますが、一時的に寒気が入り、大雪となることがございます。また、本州の南岸を低気圧が進んだ場合、寒気の状況によっては太平洋側を中心に大雪となることもございます。気象庁では大雪等の可能性がある場合、1、2週間前から早期天候情報、そしてその後、早期注意情報、気象解説情報といった防災気象情報を段階的に発表して注意を呼びかけてまいります。また、大雪の状況については、地図情報の「今後の雪」でご確認いただけますので、最新の気象情報をご覧いただき、大雪に備えていただくようお願いいたします。
 今晩以降も冬型の気圧配置になります。気温が比較的高いということで、雨になる可能性もありますけれども、この季節、気温によって、大雨になったら土砂災害、大雪になったら雪の障害ということで、気温によって相当影響は変わりますので、最新の情報を見ていただきたいと思いますし、今、紅葉シーズンでございますけれども、大雪の地方に行かれる場合には、夏タイヤでは行かないようにしていただければと思います。
 これからの季節、冬型の気圧配置が続きますと、太平洋側を中心に今度は空気が乾燥することが多くなります。気象台が発表する乾燥注意報のほか、気象庁ホームページにある「最新の気象データ」により、お住まいの地域の降水量や降水の平年比などをご確認いただけますので、これらを参考に火の取り扱いには十分ご注意いただきたいと思います。

 次に、7月に報道発表したとおり、気象庁では、中学生から大学生程度を対象に気候変動に関する動画コンテストを開催しております。昨年度末、本年の2月ですけれども、開催した気候変動に関する懇談会において、次の時代を担う世代の関心を高める重要性についてご意見をいただきました。これを踏まえまして、学校・教育関係者などにもご助言をいただきながら、今回の企画をしたものでございます。9月から応募を受け付けておりまして、最終期限は来年1月末までといたしておりますので、ぜひ皆様のお力添えで、多くの方に知っていただき、多くの応募をいただけたらと思います。また、これを機会に気候変動に関する理解を深めていただければと考えております。コンテストの受賞作品は、来年3月頃に気象庁において表彰式を執り行い、公表いたします。その後、気象庁のSNS等で発信、各官署が行うお天気フェアなどの各種イベントで上映するなど、活用させていただきます。また、2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)の開催期間中の来年7月に、現地で気象庁の催し物において上映する予定でございます。

 最後、3番目でございますけれども、本年12月21日で昭和南海地震から80年を迎えます。気象庁ではこの節目を機会といたしまして、地震津波への備えに役立てていただくための広報イベントを実施しています。まず、先週11日から既に実施しておりますが、気象科学館において、「昭和南海地震80年~過去から学ぶ、地震と津波~」と題した企画展を開催しております。大型のフロアマットや模型により南海トラフ周辺の地形を分かりやすくご覧いただける展示、昭和南海地震等の被害や教訓、地震津波の基礎知識や日頃の備えについて学んでいただけるパネル展示などを大阪管区気象台と連携して企画いたしました。この企画展は、年明けの1月11日まで開催予定です。
 そして、昭和南海地震から80年の12月21日の前日にあたる12月20日(日)には巨大地震対策オンライン講演会を開催いたします。事前申込制となりますので、積極的な申し込みをいただければと思います。本講演会では、地震や津波について理解を深めていただくとともに、気象庁が発表する情報を最大限活用して身の安全を守っていただくため、津波予測に関する最新の知見について第一線の専門家に解説いただきます。加えて、南海トラフ地震や千島海溝、日本海溝沿いの巨大地震への備えにつながるよう、地震津波に関する情報の利活用や地震防災の取り組みについて、防災庁および気象庁より紹介いたします。本講演会はオンラインで開催し、後日、アーカイブの配信も行います。
 昭和南海地震から80年という節目を機に、多くの方に気象科学館の企画展への来館、オンライン講演会のご視聴をいただき、過去の災害から学び、地震や津波への備えについて改めて考える機会としていただければと考えております。

 私からは以上でございます。

質疑応答

Q:先ほど長官からのお話でも名前が挙がりましたが、今月2日に防災庁が発足しました。気象庁として、日常的に防災庁と連携していくことにつきまして、また、今後、災害の発生時に想定される防災庁との情報やもの、人のやり取りなどについて、今、決まっていることなどありましたら教えてください。

A:気象庁はこれまで、防災庁の前身である内閣府防災担当と、防災に関する基本的政策や事前防災対策、災害対応について連携してまいりました。防災庁はこれらの司令塔となることから、気象庁としましては、今後とも平時、それから災害発生時において防災庁と緊密に連携しながら、引き続き、防災気象情報の迅速、確実な提供や地域防災支援等の役割を担ってまいりたいと考えております。現在、防災庁において、「令和8年8月千葉豪雨」等を踏まえた検討会が開催され、関係省庁として気象庁も参画しているところでございます。このような政府としての事前防災の検討体制が強化されるものと認識しているところです。防災気象情報を発表する気象庁といたしましては、防災庁が担う事前防災の検討にも参画し、より一層国民の防災行動に寄与できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

Q:昨日も発表がありました緊急地震速報の過大発表の関係でお伺いをいたします。昨日のブリーフィングでも、何が課題だったのか、何が問題だったのかというところについてお話をいただき、さらに再発防止策についてもお話がありましたが、改めて、気象庁として、どのようなことを、この再発防止のために検討しているのかということを教えてください。

A:今回の緊急地震速報についてはですね、誤報を出しましたけれども、まず二つ原因があったわけでございます。巨大なプログラムになりますと、どうしてもそこにはエラーが入り込んでしまうと、よく私もプログラムを作っておりましたけれども、バグと言われる抜けが生じてしまう。論理的に、ある状況になるとうまく動かなくなってしまうというところが、見過ごされて残ってしまうということがございます。それを見つけるということが重要なのですけれども、そのプログラムというのも一度作ってずっといじらなければ、それはそれでいいんですけれども、また中身を触るということもございます。その慎重さが非常に重要なんですけれども、そこでも色々なことが起こってしまう。かつ、緊急地震速報の場合は我々が全て中身をいじっているのではなく、委託した業者さんにもお願いしている部分がございます。彼らがどういうふうに見ているかというのも、逐次見ているわけではございませんので、最終的に確認すると、そこを多分100%やるというのは非常に難しいと思うんですけれども、今回の教訓はですね、いろんな作業が行われる中でも節目節目でどのように確認をするか、抜けのない確認をするかと。担当している人間が見るとなかなか分からない部分もあろうかと思います。そういう意味で、ちょっと独立した組織が見るとか、それから場合によってはですね、人間では見つかりにくい部分、AIを活用するということもあろうかと思います。
 私もプログラム作成経験者として100%は基本的には不可能だと思っておりますので、そこをいかに抜けを除いていくか。ある事例の時のみ現れるというのもございます。そういう意味でもいろんな事例を適用させてみる。それもでも限界がある、無限の事例を適用するわけにもいきません。でも、そこの何を適用するのかというところの考え方、選び方、そういうところもしっかり議論していかなきゃいけないと思います。今回のことを教訓にしてですね、チェック体制から、どのような検査が有効なのか、また業者さんに物事を頼んでやる場合には、どういうふうな監督体制が適切なのかということを、この地震火山分野だけではなくてですね、全体にも資する話だと思いますので、しっかりと検証していきたいというふうに思っているところでございます。

Q:お話の中で、独立した組織が見るとか、その担当者が見るのではなく別の人が見るとか、また、AIを活用するというお話もありましたけれども、こちらについては、具体的にどうしていくみたいなところまで話が進んでいるようなものなんでしょうか。

A:これはですね、思いついたことをやるということでは多分いけないと思います。色々としっかりと見直しをして、そして色々なことを考える。それから我々気象の人間だけではなくてですね、例えば我々の場合、今回そのエラーをしたから人の命に関わるということはなかったですけれども、例えば航空とか鉄道とか、そういうところというのは、人の命にも関わるような安全システムを担当している方々もいらっしゃると。そういう方々に色々話を聞くということも有効だと思いますし、色々そのシステムのエラーを潰していくことに苦労されている方もいらっしゃると思いますので、そういう方々にもお話を聞くことも必要かと思います。専門家で研究されてる方もいらっしゃいますので、そういういろんな調査をしながらですね、短期的にできることは短期的にやりつつも、やっぱり今はそのエラーがあって、時間がまだあまり経っていないから、みんな真剣度が違いますけれども、だんだん組織というのは忘れてきたりしてしまいますので、中長期的に永続的に機能する、そういうものはやはり即席ではなくじっくり考えるのかなというふうに思っているところです。

Q:何かそういった専門家の方にお話を聞くとか、検討会をしていくような予定というのはございますでしょうか。

A:まだ具体的には決めていません。ただ、そちらの方向で検討するようには指示をしているところです。

Q:また、昨日の話の中では、管理のしやすい、見通しの良いプログラムにしていくというような話もありました。ただ、ここまで2007年の運用から色々な修正や変更で、かなり建て増しというか、いろんな対応をされてきた複雑なプログラムをスリム化していくというのは、かなり素人目に見ても大変なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これも具体的にどうしていくのかみたいな道筋というのはあるんでしょうか。

A:それこそですね、おっしゃるとおり非常に難しいです。中身を根本的にいじるということは非常に危険でもありますので、そこをどうやって進めていくかというのは、相当真剣に時間をかけて考えなきゃいけないと思っています。今すぐにどうこうするということは、昨日の今日でもありますし、まだ決まっていません。ただ、やはりプログラムの担当は、作った人がずっと永遠に担当するわけではありませんので、他の人が見ても分かりやすい、それから今回もそうですけれども、ステップを踏んだ時ですね、ある場合には問題なくいくんだけど、ある場合にはうまくいかないというところはすごく分かりにくい構造になっていると思うんですよね。そこの論理的な構造を分かりやすく変えていくということは非常に重要だと思いますので、必要性は感じておりますけれども、やはり相当の覚悟が必要ですので、そこはどうしていくか、ちゃんと検討していきたいと。また業者さんとも話し合っていかなきゃいけませんので。

Q:新しい防災気象情報の関係で、アンケートを、自治体や一般の方に実施をされて、取りまとめをされている最中だとは思いますが、現段階でですね、自治体や一般の方からの反応というのに関して、大枠としてどのような内容が多かったとか、お話できることがあれば教えてください。

A:実際のアンケートについて、まだまとまっていませんが、アンケート以外にも個別に自治体に色々聞いています。そこで聞いた話として、今回も急激な変化が多かったので、レベル2の注意報からレベル3の警報を経ないで、急にレベル4の危険警報の発表となると、当然その避難の判断基準となるレベル4がいきなり来るというのは、自治体の方々にとって非常に戸惑うという声もあり、そういうためにレベル4の危険警報の発表が見込まれる場合には、できるだけ早めの情報提供が欲しいと。ホットラインにしろ、色々な手段があります。実際は県庁とか市役所に行って逐次解説するのがいいと思うんですけれども、できないにしても、ホットラインなどでそういうのを伝えるということは要望としてかなりありました。

Q:北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発表されたのが昨年の12月になりまして、間もなく1年となるというタイミングになっております。その後、4月にもう一度発表がありまして、これまで二度発表を経験したというところも踏まえまして、この情報の発表やまた住民への周知について、この2回の発表を経ての成果と課題をどのように捉えていらっしゃるか、また、この地震の情報自体がなかなか不確実性が高いものという側面がある中で、この情報の意義を国民にどう理解してもらって、実際の防災行動につなげていくべきか、長官のお考えをお聞かせください。

A:似たような仕組みで、南海トラフ地震の臨時情報もございますけれども、若干違っています。例えば、想定の震源域に関しても、この北海道・三陸沖の場合はそのエリアを、ある区域の中だけではなく、段階的にその外側で起こってもですね、対象とするような、ちょっと基準が違っていたりします。もう中の人間でも、そうなんだというふうに気づくようなちょっとした違いもあったりとか、正確にこの仕組みを知るということは非常に難しいし、いつも資料を見ていないと分からないと。一般の方はもっと分からないと思いますので、そういう意味でも、例えば札幌管区気象台、仙台管区気象台などはですね、地元で普及啓発に努めているところですけれども、まだまだもしかしたら足りないのかもしれない。おっしゃるとおり、1年にもなりますので、それを機にまた現地にですね、どういうふうにやっているのか聞いてみて、色々あるのであれば、また管区の間でも共有しながらですね、工夫を進めていきたいというふうに思っております。
 不確実性、それもやはり我々が出す情報というのは、割と確実性のあるものから不確実性のあるものまで色々あって、受け手が頭の中で混ぜてしまっている可能性もあります。そういう意味でもこの情報の精度、それから、だからこういう行動になるんだというその防災行動までのつながりというんですかね、例えば逃げたりとか、そういうことはございませんので、あとはその鉄道を止めたりとか、営業を止めたりということもありません。その元の考え方から防災対応までの一貫した説明というのも、しっかりと行っていかなければならない。我々もやっているつもりなんですけれども、色々と工夫をしながらですね、引き続き継続していきたいというふうに考えているところです。

Q:政府広報で陰謀論とか都市伝説とかを紹介するようなYouTuberが起用されたということで、ニュースになっている件に関連してお尋ねします。このYouTuber、色々な陰謀論とかそういうのを紹介しているような活動をされているわけですけれども、昨年7月5日にですね、大津波が、大きな地震が起きるというような予言みたいなものがSNSで話題になりまして、長官もそれに関連して、地震予知みたいなことはできないと、科学的根拠がない話であるというようなことを会見でおっしゃっていたかと思います。このYouTuberも、この予言について動画等で色々紹介をしていて、370万回以上再生されるなどですね、こうした情報をかなり拡散していた人物でもあります。そういうことを踏まえて、改めて、こういった地震予知とか、自然災害の予知といったことが現実的に可能なのか否かというところの、陰謀論に関するところの気象庁のご見解を伺いたいのと、こうした人物が政府広報に起用されるということの是非などについて受け止め、見解等ありましたらお願いいたします。

A:まず、その2点目についてはですね、ご案内のとおり、その政府広報に関して、私から何か申し上げる立場にはございませんので、コメントは差し控えます。
 1点目のですね、その大地震の予言については、昨年もここで繰り返し申し上げたとおり、まず現在の科学的知見では、日時と場所、大きさを特定した地震予知は不可能です。これはもう専門家の方々も断言しております。そのような予知の情報がもし出てきたとしたら、デマと考えられますので、こうした情報に振り回されることのないようにしていただきたいと思います。
 そもそも地震について何か言う時にまず気をつけていただきたいのは、それがちゃんと観測に基づいているのかということです。きちっと観測をして、それを解析して、それも認められた理論・原理で解析をして、それで導かれたもの、それでさえ誤差があるわけですね。ましてや観測もしない。どういう考え方かよく私も理解できないですけれども、まず観測をちゃんとしてやっているかどうかをチェックしていただく。それから、観測がないから、それを解析するわけにも多分行かないとは思うんですけれども、学会とか、そういうところで認められた解析をしているのか。それもなしにいろんな情報を流すとしたら、それは多分根拠がないです。地震とか、その非常に見えない現象について皆様不安に思っています。そういう不安に思っているものに対して、断言的に言うということは、人が非常にしがみつきたがる、そういう傾向はあると思うんですけれども、そういうことを悪用して目立とうとすること自体は、私はその自然科学を扱っている人間としては非常に困ったなというふうに思うところですし、また一般の方も、よく見れば騙されませんので、だけど、そういう断定的な言葉についつい惹かれてしまうという、皆さん、私も含めて、ご自身にそういう傾向があるということをご理解いただいてですね、そういう噂、それからデマからはですね、遠ざかっていただきたいというふうに思うところでございます。

(以上)