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長官会見要旨（令和8年4月15日）

会見日時等

令和8年4月15日　14時00分～14時30分

於：気象庁記者会見室

発言要旨

　冒頭、私からいくつか述べさせていただきます。まず今月で熊本地震から10年を迎えました。10年前の昨日４月14日に最初の震度７の地震が発生し、それから16日の未明には、２度目の震度７の地震が発生いたしました。改めて、この地震で犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。熊本地震を受けまして、気象庁では、政府の地震調査委員会から示された考え方に基づきまして、大きな規模の地震の後の防災情報に関する呼びかけの改善を図りました。また、陸域の浅い地震について、文部科学省と共同で地域別の広報資料を作成するなどし、平時からの普及啓発活動も行ってまいりました。さらに、熊本地震では非常に活発な地震活動となったことで、同時に複数の地震が発生した際、緊急地震速報を適切に発表できない事例がありましたが、このようなケースでも精度よく揺れの大きさ等を推定できる新たな手法、いわゆるＩＰＦ法を導入し、精度の向上を図りました。この度、10年という節目を迎え、これまでの対応の振り返りを行うことについて、１月の会見時にも言及いたしました。引き続き、これまでの対応の振り返りを行い、将来的な技術開発を進める一方で、地震後に発表する地震活動の見通しについて、現状でできるところは改善してまいります。具体的には、大地震の後の震度１以上の地震回数表や、地震回数がどれくらいのペースで増えていっているかが、過去の地震活動と比較して直感的にわかる図について、我々階段グラフと呼んでおりますけれども、今より早期に、かつ高頻度の提供を行い、大地震が起こった後の地震活動の推移、それから特徴をより適時的確に伝えることを目指してまいります。またそれ以外のところにつきましても、地震活動を把握、評価する技術開発を進めまして、また関係組織、関係者のご意見も伺いながら、できるところから改善に努めてまいります。

　次の話題でございます。地震、津波および火山災害から命を守るためのeラーニング教材についてです。地震津波や火山災害から命を守るための基本知識と、状況に応じた行動を学ぶことができるeラーニング教材を３月26日に気象庁ホームページで公開しました。この教材は大きく分けて動画の教材、それからワークシート、これらから構成されておりまして、動画で現象の特徴や情報の使い方を理解し、ワークシートでは自宅や火山周辺のリスク、発災時の対応、さらに日頃からの備えについて考えていきます。小学校高学年からでも難しく考えずに気楽に始めることができる教材となっていますし、人数や実施の形式に決まりはなく、個人での学習はもちろん、授業や研修、地域活動でも使っていただけます。ぜひ幅広く活用いただければと思います。

　３点目、これからの気象についてです。これからゴールデンウィークを迎え、行楽に出かけたり、登山など、屋外で活動したりする機会も多くなるかと思います。いつもとは違う場所に出かける際には、行き先の現地の天気予報や警報、注意報などの防災気象情報をしっかりと確認できるようにしていただきたいと思います。また、屋外で活動する場合は、当日に雷の予報や注意報が発表されている場合は、空の様子も気にかけていただき、竜巻ナウキャストや気象レーダーも参考に行動していただきますようお願いいたします。また、登山をする際には、麓は初夏の装いでも山では気温が低く、残雪があったり、日暮れ後は気温がさらに下がることがあります。上空に寒気が流れ込んだ場合には、天候が急変して降雪や吹雪となるなど、寒さ対策などの事前の対策が必要になることがあります。上空の寒気の状況は、気象庁ホームページに掲載している高層の天気図や予報図が参考となります。1500m前後の高さでしたら、850ヘクトパスカルの天気図、3000m前後の高さであれば、700ヘクトパスカルの天気図が参考となります。また、登山の数日前から週間天気予報などを参考に計画を立てていただき、無理のない行動で安全に春山を楽しんでいただければと思います。例年ゴールデンウィーク、遭難が大変多くなっていると伺っておりますので、よろしくお願いします。

　４点目は暑さへの備えについてでございます。環境省と共同で発表する「熱中症警戒アラート」について、今年は来週４月22日水曜より提供を開始いたします。この先も１ヶ月予報や３ヶ月予報によると全国的に気温が高いと予想しております。本格的な夏を迎える前の時期でも、多くの人が十分に暑さに慣れていない状況で気温が上昇することがあるため、熱中症に注意が必要です。今年もすでに沖縄県、鹿児島県、静岡県で30度以上を観測しておりますが、４月でも30度以上の高温となる時がありますので、アラートの提供を開始する４月22日の前であっても、日々の最高気温を参考にしていただくとともに、気象庁といたしましても、顕著な高温が見込まれる場合には、必要に応じて環境省とも連携しつつ、報道発表やＳＮＳを通じて注意を呼びかけたいと思います。皆様も暑さへの対策を実施していただきたいと思います。また、環境省が発表する「熱中症特別警戒アラート」の発表判断の際に参照する地点について、今年から、標高が高いなどの理由で暑さ指数が県庁所在地より低い傾向にあった13の県の24地点を除く改定を行ったと聞いております。いずれにいたしましても、アラートの提供開始後は、日々の最高気温のほか、環境省の熱中症予防情報サイトで公開されている暑さ指数、これは暑さ指数の方が体の状況と相関が良いと言われておりますけれども、その暑さ指数を参考に油断することなく、暑さ対策の実施をお願いいたします。

　５点目は「気象防災アドバイザー」についてです。気象防災アドバイザーは、気象庁が実施する研修を修了した気象予報士や地域防災に関する職務経験のある気象庁退職者を対象に、国土交通大臣が委嘱する地域の気象と防災に精通したスペシャリストです。先日４月１日に新たに261名に委嘱し、全国のアドバイザーは、合計634名となりました。加えて、自治体の皆様に、どのようなアドバイザーの方がいて、どのように活動しているかを把握いただけるよう、近日中に気象庁のホームページにて、現役アドバイザーの経歴や活動地域等のプロフィールを記載した名簿、それから、実際のアドバイザーの活動内容と紹介する動画、これを公開いたします。また、自治体がアドバイザーを試行的に活用し、有効性を実感していただくことを目的に、昨年度実施した気象防災アドバイザー活用促進事業の成果も公表いたします。引き続きアドバイザーの活躍の場が広がっていくよう取り組みを進め、地域の防災力の一層の向上を図ってまいりたいと考えています。

　最後になりますが、新たな防災気象情報についてでございます。これまで運用準備を進めてまいりました新たな防災気象情報につきまして、運用開始を５月29日とすることといたしました。新たな情報では、５段階の警戒レベルに合わせる形で、河川の氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報を発表していくことが大きな特徴となります。具体的には、これまでの「大雨警報」を「レベル３大雨警報」とするなど、レベルの数字を前につけて警報等を伝えていくことになります。これにより、大雨等の気象状況と住民の皆様がとるべき避難行動がわかる警戒レベル等を結びつけやすくなり、今の気象状況がどのレベルに相当している状況なのかを、これまでよりも分かりやすく伝えていくことをねらっております。

　更に、線状降水帯が発生する可能性が高まっていることを発生の２時間から３時間前を目標にお知らせする「線状降水帯直前予測」についても同じく５月29日から運用を開始いたします。この情報が発表された際には、崖や川の近くなど危険な場所にいる方は、周辺の状況や自治体による避難情報等に留意し、速やかに適切な防災行動をとることが大切です。また気象庁ホームページにおいて、線状降水帯による大雨のおそれがある領域を地図上に示した「線状降水帯予測マップ」も提供いたします。なお、これまで行っている発生の半日程度前に呼びかける「半日前予測」も参考にし、夜間に線状降水帯の発生が見込まれるような場合は、明るいうちにハザードマップや避難所、避難経路の確認といった心構えをしていただくなど、段階的に発表される防災気象情報を活用いただければと思います。半日前予測で段階的な対応をしていただき、また２時間、３時間前に線状降水帯が発生する可能性が高まった場合には、このような情報を活用して、適切な迅速な対応を取っていただければというふうに思います。

　これら以外にも、例えば今まで出されている全般、もしくは地方、府県の「気象情報」は「気象防災速報」と「気象解説情報」になります。また、「警報の可能性」を示しているいわゆる「早期注意情報」もより細かく、詳細な内容となります。

　運用開始まで残り１ヶ月余りとなっておりますが、何よりも新しい情報が社会にしっかりと浸透し、様々な場面で有効に機能していくことが最も大切になりますので、周知広報がとても重要となります。気象庁といたしましても、先日新たなショート動画を公開するなど、広報資料の充実を図るとともに、ポスターを各所に掲出するなど、関係機関のご協力をいただきながら、周知広報の取り組みを一層強化しているところでございます。また、近日中にお知らせする予定ですが、一般財団法人日本気象協会の公益事業で実施する、防災知識の普及の取り組みに協力し、学習動画の公開、それから５月中旬以降、各都市での防災気象講演会の開催を予定しております。報道関係の皆様におかれましても、新たな防災気象情報の周知広報にご協力のほど、よろしくお願いいたします。

私からは以上です。

質疑応答

Ｑ：先ほども暑さに関してご発言がありましたけれども、もうすぐゴールデンウィークということもあって、外出される方、お外に遊びに行かれる方、たくさんいらっしゃると思います。改めて、どういったことに気をつけて、どんな行動をとったらいいのか、どういう情報を見たらいいのかなど、教えてください。

Ａ：はい。本格的な夏を迎える前でも、今の時期は非常に寒暖差が大きいです。多くの人が十分に暑さに慣れていない状況で気温が上昇することが多々あります。この時期から熱中症に注意が必要でございます。最新の３カ月予報を見ましても、全国的に気温が高くなるという予報となっておりますので、お出かけの際などには情報に十分注意していただければと思います。冒頭でもお話ししましたが、今年もすでに沖縄県、鹿児島県、静岡県で30度以上を実際に観測しております。4月でも30度以上の高温となる時がありますので、熱中症警戒アラートの提供を開始する４月22日の前でも、日々の最高気温を参考にしていただくとともに、気象庁といたしましても、顕著な高温が見込まれる場合には、必要に応じて４月22日以前でも環境省と連携して報道発表やＳＮＳで注意を呼びかけます。また、熱中症との関連では湿度も重要でございます。今後ですね、22日以降、環境省の熱中症予防情報サイトで公開される暑さ指数、これは気温と湿度、それから輻射熱を考慮したものでございますが、そもそも体への響き方を十分考慮した指数でございますけれども、これでもって皆様が置かれている状況について、適切に判断していただき、予防対策をとっていただければと思います。ゴールデンウィークということで行楽に出たり、屋外で活動する機会も多いと思いますので、こまめな水分補給、それから帽子、送風機などを活用するといった積極的な暑さ対策を準備していただけるようお願いいたします。また、屋外でなくても屋内でも、これまでつい最近まで暖房を入れていたような状況でしたので、冷房が必要な時期になっても、すぐにエアコンが使えないということになりますと、熱中症にかかりやすくなりますので、エアコンの準備などもしっかりとしていただければと思います。いつもの年よりも暑い時期はこれからやってまいりますので、十分な準備が必要だと思います。

Ｑ：熊本地震についてお伺いします。熊本地震については、14日のマグニチュード6.5の地震よりも、大きな地震が16日に発生したということで、このように大きな地震の後にさらに大きな地震が起きるケースがあるということを踏まえて、熊本地震からの教訓であったり、とるべき防災行動について呼びかけをお願いいたします。

Ａ：はい。熊本地震は今おっしゃられた通り、地震の後、どのような情報を出すべきかということを非常に考えさせられる地震でありました。１回目が最大ではなく、その後に我々本震と呼んでいる、より大きな地震が起こりました。そういう意味で、当時もあの後、政府の地震本部、地震調査委員会で、情報のあり方について、また地震の状況についていろいろ検討を行い、その年の確か８月だったと思いますけれども、提言を出し、それに基づいてですね、我々が地震の後に、大きな地震がある後に呼びかける、その文章っていうのも変えさせていただきました。つまり、大きな地震があっても、同程度の地震が１週間程度続く可能性があるので十分注意してくださいということを呼びかけるきっかけとなったということでございます。引き続きですね、大きな地震があっても、同程度の地震もしくは場合によってはそれ大きなことも起こるという観点でその大きな地震の後の警戒をしっかり取っていただければと思います。

Ｑ：先日の長官の御嶽山噴火の慰霊碑訪問についてお伺いいたします。噴火災害をめぐる国家賠償が今年１月に終結したことを受けて、長官、今年３月末に御嶽山の慰霊碑の設置以降で初めてとなる慰霊訪問をされました。改めて現地に足を運びまして、献花をされての受け止めをお伺いできればと思います。

Ａ：３月末にですね、御嶽山の麓の慰霊碑に行かせていただきました。１月に例の裁判も終わったということで、この節目にですね、現地に伺って、そして当日、天気が良くて、御嶽山もよく見えました。そこを見ながらですね、亡くなった方々へのご冥福をお祈りするとともにですね、その方々に対して、今後、気象庁といたしましてもこれまでと同様にですね、火山噴火に対する監視・予測の業務をしっかりとやっていくと、そして技術も向上させていくということを誓わせていただいたということでございます。山を見ながらですね、やはりあのゴツゴツした山を見ながらですね、やはり非常に大変なことがあったんだなという実感も感じさせていただきましたし、そういう被災地、私も行くといつもそうなんですけれども、やっぱり亡くなった方々からのメッセージですね、まさに残った人たちのことをよろしくと、しっかりと対策をとってくださいというメッセージをですね、いただいたというふうに、感じたところでございます。

Ｑ：毎年、９月27日には、地元で慰霊の追悼式を開いておりまして、こちらも発生から１年後の2015年には、当時の長官も来賓としてご出席されておりますが、その後、長官のご出席はなかったかと思います。今後、長官の追悼式の出席というのは、これから検討する考えがあるかもお伺いできればと思います。

Ａ：はい。ご招待があれば対応していきたいと思います。誰が出るかというのは検討いたしますけれども、しかるべき人間、もしお誘いがあれば検討していきたいと考えております。

Ｑ：最後に、現地のご遺族などの意見交換についてもですね、調整を進めているというふうにご説明をされたかと思います。この具体的なご遺族との意見交換の開催の見通しについても進展がありましたらお伺いできればと思います。

Ａ：今、担当の方で、直接その先方の窓口の方と話し合いをしています。実際どういう話し合いができるのかを詳しく調整しているところでございます。ですので、その意見交換ができるように、今、作業が進んでいるという状況でございます。それがいつになるのか、また、当方もどういう体制で臨むのかについては、調整を進める中で、決めていきたいと思っておりますけれども、いずれにしろ、意見交換の場は実現したいと思っていますし、今、必要な調整を行っているというところでございます。

Ｑ：新たな防災気象情報の周知の関係で教えていただきたいんですけれども、いよいよ５月29日から運用開始というところで、気象台の皆さんも自治体への説明等されているかと思いますが、特に自治体職員の少ない村役場などを中心にですね、職員自体の理解がまだ十分ではないというような声もすでに聞かれています。そのあたり、過去に災害が、豪雨災害が起きたところ、あるいはもう梅雨入りシーズンを迎えてから切り替えが行われるようなところもあるかと思いますけれども、何か気象庁として、周知の重点エリアみたいなものを設けて周知をしていく方針などはおありでしょうか。

Ａ：はい。特にどこを重点的に行うというのは、それぞれの管区、それから地方気象台に任せているところがありますけれども、今お話を伺ってですね、そういう観点も重要かなと思います。おそらくまたそういう災害があったところの自治体の首長さんは非常に熱心でおられますので、満遍なく対応する中でも、詳しくお話を聞いていただいているものだと思いますけれども、ご提案の件は非常に参考になりますので、また地方とも相談してみたいと思います。

Ｑ：関連してなんですけれども、先ほどご紹介があった気象防災アドバイザーをこの新たな防災気象情報の周知にもっと活用するみたいなお考えがもしあれば、教えてください。

Ａ：はい。あの、実は地域防災の検討会、１月に提言出ましたけれども、そこで言われたのはその具体的な中身の提言と合わせて、その体制として、気象庁だけではなく、気象庁、それから気象防災アドバイザー、それから民間の気象事業者、そこがやっぱりちゃんとタッグを組んで、それで効率よくというかですね、それぞれの多分、得意分野、得意な内容があると思いますのでしっかりとやっていくようにというふうに言われました。それを受けて、アドバイザーを増やすことも大事ですけれども、どういうふうに協力ができるのかというのは検討しているところです。個別個別の個人で入ってきますので、きめ細かい対応ができるとは思いますけれども、ただ、まだ実際、気象防災アドバイザーがその非常にポピュラーにこう自治体に知られているかというと、まだそうでもないので、逆に言えば、こういう機会を活用してですね、アドバイザーがいろいろとやっていただく、今実際になっている方々もいらっしゃいますので、そういう方々には特に個別にいろいろな自治体に当たっていただきたいと思いますし、そういう取り組みというのもしっかり横展開していかれればなというふうに思います。実際上、まだ全国でアドバイザーによろしくと言って、すぐ対応できるというほどはちょっとまだ普及はしておりませんけれども、将来的にはそういうことができるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

Ｑ：ちょっと今のとも関係するんですが、気象防災アドバイザーの増え方が今年度、今までの1.6倍か1.7倍ぐらいに一気に増えるわけですけど、この増えた資源をどういうふうに最大限有効に活用していくかということを一つ伺いたいのと、あと、防災気象情報で、気象庁とアドバイザーと民間とタッグを組むというところについて、その民間とのタッグの組み方、間もなく雨の季節に入るわけですけれども、民間とのタッグの組み方で、具体的にこうしていきたいという考えがあれば、それも含めて教えてください。

Ａ：はい。まずどう活用していくのか。非常に数も増えていきます。そういう研修も一生懸命やっておりますので。一方で自治体での採用というのがですね、進んでいるかというとまたそうでもないというのが実態だと思います。で、まず知られていないというのが一番大きいと思っておりますので、近日中に発表する動画もそうなんですけど、私もその動画事前に見せてもらいましたけど、かなり具体的に分かりやすくて、こういうことやっているんだということは分かります。今までは一体その例えば普及啓発の講師だけしてくれるのか、それともいつも職場にいて、総務課のようなところにいて、気象の解説もし、ほかの仕事もしていうことになるのか、イメージがみんなバラバラで。なかなかその気象防災アドバイザーも逆に言えば普及啓発の講師だけできる人もいれば、もっとこう、専門的に防災のことをよく知っている人もいる。そこのマッチングが多分うまくいっていない部分もあったかと思います。それを進めることが重要だと思っています。そういう意味で、先ほど申し上げた通り、プロフィールをホームページで発表します。もちろん、かなり個人的な情報も入っていますから、ご本人たちの了解を得られた方々をプロフィールに載せますけれども、かなり具体的にどういうことができるということもわかってきます。あとは、動画も合わせて具体像を見ていただくということで、実際の方々に知っていただくことを一生懸命力を入れていきたいというふうに思っています。それから、三者のタッグのうちの民間ということでございましたけれども、１月に提言を受けて、まだすぐでございますので、実際すぐに何か対応を取っているわけではございませんけれども、まずは民間の方々とのコミュニケーションですね、まあ、今まで取っていなかったのかと言われるかもしれませんけれども、実際上そういうところもありましたので、よりコミュニケーションを取って、お互い何をやっているのかということをよく知った上で、今年は特にそこに力を入れて、お互いどういうところが世間にフィットするのかというところもお互い理解しながらですね、役割分担を考えていきたいと。まずはコミュニケーションを取らないとダメだなと。お恥ずかしながら、そのまず第一歩かなというふうに思っております。

（以上）