火山噴火予知連絡会の歩み
令和6年11月27日更新
年月日 | 概要 |
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昭和48年6月29日 | 火山噴火予知計画の推進について(文部省測地学審議会建議) |
昭和49年6月20日 | 火山噴火予知連絡会発足 |
昭和49年7月15日 | 第1回連絡会、初代会長に永田武氏を選出 |
昭和52年8月7日 |
有珠山噴火(~昭和53年) :昭和52年8月8日に緊急幹事会にて統一見解を発表(以降昭和57年5月18日まで延べ10回の統一見解を発表) |
昭和52年8月13日 | 有珠山噴火に伴い「有珠山総合観測班」を設置(会長代理:下鶴大輔氏)(~昭和53年12月18日) |
昭和54年10月28日 |
御嶽山噴火 :昭和54年10月29日に連絡会(17回)にて統一見解を発表(以降昭和56年2月8日まで延べ5回の統一見解、1回のコメントを発表) |
昭和56年5月12日 | 2代目会長に下鶴大輔氏を選出 |
昭和57年10月26日 |
草津白根山噴火(~昭和58年) :昭和57年10月29日に連絡会(26回)にてコメントを発表(以降昭和59年2月17日まで延べ4回のコメントを発表) |
昭和58年10月3日 |
三宅島噴火 :昭和58年10月4日に緊急幹事会にて統一見解を発表(以降昭和58年11月30日まで延べ3回の統一見解、2回のコメントを発表) |
昭和61年11月15日 |
伊豆大島噴火(~平成2年) :昭和61年10月30日に連絡会(38回)にてコメントを発表(以降昭和63年5月27日まで延べ9回の統一見解、3回の会長コメント、11回の伊豆部会コメントを発表) |
昭和61年11月18日 | 伊豆大島噴火に伴い「伊豆大島総合観測班」を設置(班長:井田喜明氏) |
昭和61年12月3日 | 伊豆大島噴火に伴い「伊豆大島部会」を設置(部会長:下鶴会長→井田喜明氏)(~平成5年10月15日) |
昭和63年10月28日 | 活火山の選定のための「活火山検討ワーキンググループ」を設置(~平成3年5月31日) |
昭和63年12月16日 |
十勝岳噴火(~平成元年) :昭和63年12月20日に緊急幹事会にてコメントを発表(以降平成元年5月19日まで延べ2回の統一見解、3回のコメントを発表) |
平成元年7月13日 |
伊豆半島東方沖海底噴火 :平成元年7月12日に拡大幹事会にてコメントを発表(以降平成5年6月7日まで延べ2回の統一見解、2回の会長コメント、3回の伊豆半島東方沖の海底火山部会コメントを発表) |
平成元年7月18日 | 伊豆半島東方沖噴火に伴い「伊豆半島東方沖の海底火山部会」を設置(部会長:下鶴会長→井田喜明氏)(~平成5年10月15日) |
平成2年11月17日 |
雲仙岳噴火(~平成7年) :平成2年11月17日に拡大幹事会にてコメントを発表(以降平成7年5月25日まで延べ16回の統一見解、10回の会長コメントを発表) |
平成3年5月31日 | 雲仙岳噴火に伴い、会長代行(加茂幸介氏)を設置(~平成3年10月25日) |
平成5年5月24日 | 3代目会長に井田喜明氏を選出 |
平成5年10月15日 | 伊豆大島部会と伊豆半島東方沖の海底火山部会を統合し、「伊豆部会」を設置(部会長:井田会長→渡辺秀文氏)(~令和2年3月27日) |
平成5年10月15日 | 雲仙岳の火山学的な検討のため「雲仙岳ワーキンググループ」を設置(~平成7年5月25日) |
平成7年3月 | 火山噴火予知連絡会20周年にあたり「火山噴火予知連絡会20年のあゆみ」を発刊 |
平成7年5月25日 | 火山活動の長期的評価等のため「火山噴火の長期予測に関するワーキングループ」を設置(~平成11年2月2日) :「長期予測サブグループ(座長:藤井敏嗣氏→石原和弘氏)」「活火山サブグループ(座長:宇井忠英氏)」「火山情報サブグループ(座長:岡田弘氏→井田喜明氏)」において議論 |
平成7年10月11日 |
九重山噴火 :平成7年10月18日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表(以降平成8年10月2日まで延べ4回の統一見解、2回の幹事会見解を発表) |
平成8年3月5日 |
北海道駒ヶ岳噴火 :平成8年3月12日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表 |
平成11年5月25日 | 活火山の選定及び長期的活動特性の評価のため「活火山ワーキングループ」を設置(座長:宇井忠英氏、井田喜明氏)(~平成15年1月21日) |
平成12年3月31日 |
有珠山噴火(~平成13年) :平成12年3月28日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表(以降平成12年11月1日まで延べ4回の統一見解、3回の幹事会見解、2回の有珠山部会コメントを発表) |
平成12年3月31日 | 有珠山噴火に伴い「有珠山部会」を設置(部会長:岡田弘氏)(~平成13年5月28日) |
平成12年6月27日 |
三宅島噴火(海底噴火、7月から山頂噴火) :平成12年6月26日に伊豆部会にてコメントを発表(以降平成16年12月27日まで延べ12回の統一見解、1回の拡大幹事会コメント、1回の臨時会コメント、19回の伊豆部会コメントを発表) |
平成13年5月28日 | 富士山の基礎データ収集等のため「富士山ワーキンググループ」を設置(座長:藤井敏嗣氏)(~平成15年5月13日) |
平成13年8月10日 | 三宅島の観測体制強化のため「三宅島総合観測班」を設置(班長:渡辺秀文伊豆部会長)(~平成19年6月19日) |
平成15年5月13日 | 4代目会長に藤井敏嗣氏、初代副会長に石原和弘氏を選出 |
平成16年9月1日 |
浅間山噴火(~平成16年12月) :平成16年9月9日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表(以降平成17年6月21日まで延べ3回の統一見解、1回の幹事会見解を発表) |
平成17年3月 | 火山噴火予知連絡会30周年にあたり「火山噴火予知連絡会最近10年のあゆみ」を発刊 |
平成17年11月2日 | 中長期的観点から伊豆大島の噴火シナリオを検討するため「伊豆部会」で「伊豆大島の火山活動に関する勉強会」を実施(~平成20年1月29日) |
平成18年6月12日 | 活火山周辺の噴気・地熱調査及び評価等について検討するため「火山地域における噴気等調査ワーキンググループ」を設置(座長:平林順一氏→篠原宏志氏)、 平成19年6月1日からは「火山地域における噴気等調査検討会」として検討(~平成25年3月31日) |
平成18年11月14日 | 中長期的な監視強化火山選定・噴火シナリオ点検のため「火山活動評価ワーキンググループ」を設置(座長:石原和弘氏)、 平成19年5月28日からは「火山活動評価検討会」として検討継続(座長:石原和弘氏→中田節也氏)(~令和5年3月31日) |
平成18年11月14日 | 今後の火山観測や火山学研究等における衛星データの利用方法を調査・検討するため「衛星解析グループ」を設置(~令和6年11月27日) |
平成20年2月15日 | 観測網の強化・優先度整理のため「火山観測体制等に関する検討会」を設置(座長:清水洋氏→三浦哲氏)(~令和5年3月31日) |
平成21年6月18日 | 気象庁のボアホール型火山観測施設の整備に伴い採取するボーリングコアの解析を円滑に進めるため「コア解析グループ」を設置(主査:中田節也氏)(~平成23年3月31日) |
平成21年7月6日 | 火山観測データ流通・共有システムの構築及び運営管理について「火山観測体制等に関する検討会」に「火山観測データの流通・共有に関する作業部会」を設置して検討(主査:鵜川元雄氏)(~平成23年3月31日) |
平成23年1月19日 |
霧島山(新燃岳)噴火(~平成23年9月) :平成23年2月3日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表(以降平成25年10月22日まで、のべ10回の統一見解、1回の幹事会見解を発表) |
平成23年2月3日 | 霧島山(新燃岳)の観測体制強化のため「霧島山(新燃岳)総合観測班」を設置(班長:森田裕一氏)(~平成25年10月22日) |
平成25年11月20日 | 西之島噴火 |
平成26年6月20日 | 西之島の観測計画の検討及び観測の実施等のため「西之島総合観測班」を設置(班長:中田節也氏)(~平成29年2月14日) |
平成26年8月3日 |
口永良部島噴火 :平成26年8月8日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表(以降平成27年6月15日まで、のべ3回の統一見解、2回の幹事会見解を発表) |
平成26年9月27日 |
御嶽山噴火(~平成26年10月上旬) :平成26年9月28日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表(以降平成27年6月15日まで、のべ3回の統一見解、2回の幹事会見解を発表) |
平成26年10月10日 |
御嶽山の噴火を踏まえ、活火山の観測体制の強化及び火山活動に関する情報提供のあり方を検討するため、2つの検討会において、火山噴火対策の検討を行うことを決定(平成27年3月26日、検討結果報告書取りまとめ)。) :「火山観測体制等に関する検討会」(既設) :「火山情報の提供に関する検討会」(新設)(座長:藤井敏嗣氏)(~平成27年3月18日) |
平成26年10月23日 | 御嶽山の観測計画の検討及び観測の実施等のため、「御嶽山総合観測班」を設置(班長:山岡耕春氏)(~平成30年2月14日) |
平成27年5月29日 |
口永良部島噴火 :平成27年5月30日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表 |
平成27年5月30日 | 口永良部島の観測計画等の総合的な調整並びに観測の実施と情報共有のため、「口永良部島総合観測班」を設置(班長:井口正人氏)(~令和2年3月27日) |
平成27年8月15日 |
桜島で急激な地殻変動、地震多発 :平成27年8月21日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表 |
平成27年10月21日 | 気象庁のボアホール型火山観測施設の整備に伴い採取するボーリングコアの解析を円滑に進めるため「コア解析グループ」を再設置(主査:中田節也氏)(~平成29年6月20日) |
平成29年6月20日 | 5代目会長に石原和弘氏を選出 |
平成29年10月11日 |
霧島山(新燃岳)噴火 :平成29年10月19日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表 |
平成29年10月19日 | 霧島山(新燃岳)の火山活動評価に資する調査・観測等の計画を総合的に検討し、これを実施することを目的として、「霧島山(新燃岳)総合観測班」を設置(班長:森田裕一氏)(~令和2年3月27日) |
平成30年1月23日 |
草津白根山(本白根山)噴火 :平成30年1月26日に拡大幹事会にて幹事会見解を発表 |
平成30年2月14日 | 草津白根山の火山活動をより詳細に把握するための観測体制の検討及びきめ細かな火山活動の評価を行うため、「草津白根山部会」を設置(部会長:野上健治氏)(~令和3年6月30日) |
平成30年3月1日 |
霧島山(新燃岳)噴火 :平成30年3月13日に火山噴火予知連絡会において、火山噴火予知連絡会見解を発表 |
平成30年6月20日 | 霧島山全体の火山活動について、状況に応じて迅速かつ詳細に火山活動を評価し、今後の見通し等を取りまとめることにより、噴火対策の検討に資するため、「霧島山部会」を設置(部会長:鍵山恒臣氏)(~令和3年6月30日) |
令和元年7月2日 | 6代目会長に清水洋氏を選出 |
令和元年7月2日 | 今後の火山噴火予知連絡会のあり方についての検討を進めるため、「あり方検討作業部会」を設置(主査:森田裕一氏)(~令和4年8月24日) |
令和2年3月27日 | 口永良部島について、火山活動の評価体制を強化し、詳細な火山活動の評価を行うとともに、活動評価に資する観測計画や緊急時の作業協力・分担等の検討を行うため、「口永良部島部会」を設置(部会長:井口正人氏)(~令和4年7月5日) |
令和4年8月24日 | 今後の火山噴火予知連絡会のあり方検討作業部会最終報告を受け、今後の具体的な運営・体制について検討する「あり方報告の具体化作業部会」を設置(主査:井口正人氏)(~令和4年12月27日) |
令和5年4月1日 | 「あり方報告の具体化作業部会」報告を受けた、噴火災害特別委員会、火山調査研究検討会の設置に向けた準備会(座長:井口正人氏、~令和5年11月22日)、火山活動評価検討会等からなる新体制による運営を開始 |
令和6年11月27日 | 火山調査研究推進本部の設置、火山情報アドバイザリー会議運用開始を踏まえ、火山噴火予知連絡会を終了 |