気象以外の特別警報についてのご質問は、以下のリンクからご確認ください。


特別警報(気象)について

気象等に関する特別警報にはどのような種類があるのですか?

 気象等に関する特別警報は、雨を要因とするもの(大雨)、台風等を要因とするもの(大雨・暴風・高潮・波浪・暴風雪)、雪を要因とするもの(大雪)に大別されます。

大雨特別警報は、雨を要因とする指標だけでなく、台風等を要因とする指標も設定されているのはどうしてですか?

 台風等を要因とする特別警報では「伊勢湾台風」級の台風等を想定しており、そのような台風等の接近時には、大雨・暴風・波浪・高潮・暴風雪などの重大な災害が複合的に発生すると見込まれます。大雨を含む想定される全ての現象の警報を特別警報として発表することで、様々な種類の重大な災害が発生しうる危機的状況であることを伝えます。このように、大雨特別警報は雨を要因とする指標、台風等を要因とする指標のいずれかを満たしたとき、発表することとしています。

特別警報は警報・注意報と同様に市町村単位で発表されるのですか?

 特別警報は警報・注意報と同様に市町村単位で発表します。


特別警報(気象)について -雨を要因とする特別警報-

雨を要因とする特別警報はどういう災害を対象に発表するのですか?

 雨を要因とする特別警報は、避難勧告や避難指示(緊急)に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表します。発表時には何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況です。近年では、「平成27年9月関東・東北豪雨」、「平成29年7月九州北部豪雨」、「平成30年7月豪雨」などがその代表例です。

雨を要因とする特別警報の役割は何ですか?

 雨を要因とする特別警報には主に次の3つの役割があります。

  • (1)浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない住民が直ちに命を守る行動を徹底
  • (2)災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まる異常事態であることの呼びかけ
  • (3)速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねないとの危機感を防災関係者や住民等と共有することによる、被害拡大の防止や広域の防災支援活動の強化

土砂災害に関する大雨特別警報はどのようなときに発表するのですか?

 大雨警報や土砂災害警戒情報の発表後も雨がさらに降り続き、土砂災害の危険度分布(土砂災害警戒判定メッシュ情報)で「極めて危険」が出現している状況下で、数十年に一度の大雨となりさらに雨が降り続くと予想される場合に、大雨特別警報(土砂災害)を発表することとしています。

大雨特別警報と土砂災害警戒情報の違いは何ですか?

 土砂災害警戒情報は命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難勧告や住民の避難開始の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報です。一方、大雨特別警報は避難勧告や避難指示(緊急)に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するものですので、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない方は、命が助かる可能性が少しでも高まるよう直ちに命を守る行動をとる必要があります。
 大雨特別警報が発表されたときには、すでに何らかの災害が発生して避難が困難となっているおそれがありますので、大雨特別警報の発表を待つことなく、土砂災害警戒情報が発表された時点で避難を開始することが大変重要です。

浸水に関する大雨特別警報はどのようなときに発表するのですか?

 浸水害または洪水の危険度分布で「極めて危険」が出現している、あるいは指定河川洪水予報の氾濫発生情報等が発表されているなど、すでに浸水の発生が想定される状況下で、数十年に一度の大雨となりさらに雨が降り続くと予想される場合には、浸水状況がさらに悪化すると予想されるため、大雨特別警報(浸水害)を発表することとしています。このように、大雨特別警報(浸水害)では、浸水害と洪水の両方の危険度を考慮して発表しています。

洪水の特別警報がないのはなぜですか?

 洪水の予報については雨量等の気象現象に加え、ダム等の人為的な流水の制御、潮位や支川合流の影響、インフラの整備状況等も踏まえて行うことが必要です。
 洪水により重大な災害が発生するおそれが著しく大きい場合、気象庁と国土交通省または都道府県とが共同で、流域面積が大きな河川について水位に基づき指定河川洪水予報を実施することから、洪水の特別警報は行わないこととしています。これらの河川について氾濫危険情報が発表された段階で速やかに避難を開始することが重要です。

数十年に一度の大雨とはどのように判断しているのですか?

 雨を要因とする大雨の特別警報は、台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合に発表します。
 具体的には、

  • (1)48時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に50格子以上まとまって出現
  • (2)3時間降水量及び土壌雨量指数において、50年に一度の値以上となった5km格子が、共に10格子以上まとまって出現

のいずれかを満たすと予想され、更に雨が降り続くと予想されることを発表指標としています。その条件を満たした地域の中で、3つの危険度分布いずれかにおいて最大危険度が出現している市町村に対して大雨特別警報を発表します。

市町村ごとの50年に一度の値の一覧表が気象庁ホームページで公表されていますが、この値を予想したら大雨特別警報が発表されるということですか?

 大雨特別警報は50年に一度の値以上となった5km格子がまとまって出現した地域を発表対象の候補とし、その候補の中で、危険度分布の最大危険度が出現している市町村に対して発表します。1つの格子が50年に一度の値以上になるだけでその市町村に特別警報が発表されるわけではありません。

市町村ごとの50年に一度の3時間降水量が「記録的短時間大雨情報」の発表基準雨量よりも小さいところがあるのはなぜですか?

 市町村ごとの50年に一度の値の一覧表に掲載している雨量は、5km四方の格子ごとに求めた50年に一度の雨量のうち、各市町村にかかるものについて平均した値です。これに対して「記録的短時間大雨情報」は、概ね県内全体でみて数年に一度発生するような1時間雨量を基準としています。○○年に一度というものは、一般的に広い地域でみるほど大きな値となりますので、場所によってはご指摘のような関係になるところもあります。なお、大雨特別警報の指標において、3時間降水量については50年に一度の値及び150ミリを超える格子をカウントすることとしていますのでご留意ください。


特別警報(気象)について -台風等を要因とする特別警報-

台風等を要因とする特別警報はどういう災害を対象に発表するのですか?

 台風等を要因とする特別警報に該当する主な事例は、「室戸台風」「伊勢湾台風」等です。

台風等を要因とする特別警報はどのようなときに発表されるのですか?

 台風等を要因とする特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨・暴風・高潮・波浪・暴風雪になると予想されるときに発表します。具体的には、「伊勢湾台風」級(中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上)の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合(ただし、沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/s以上)を発表指標としています。

沖縄などでは、なぜ本土と違う指標で台風等を要因とする特別警報を発表するのですか?

 沖縄地方、奄美地方及び小笠原諸島では、中心気圧930hPa以下又は最大風速50m/s以上の台風が襲来する頻度が本土よりも高いため、中心気圧910hPa以下又は最大風速60m/sの台風を発表指標としています。

温帯低気圧は暴風警戒域や強風域の発表がなく、被害範囲が不確定なので、台風とは別の要因に分類すべきではないですか?

 温帯低気圧は台風のように暴風警戒域を示してはいないものの、猛烈に発達する温帯低気圧のような現象についても暴風の対象となる地域を予想することが可能です。このため、台風・温帯低気圧によらず、伊勢湾台風級に発達した低気圧により猛烈な風が吹くような地域に対し特別警報を発表することとしています。


特別警報(気象)について -雪を要因とする特別警報-

雪を要因とする特別警報はどういう災害を対象に発表するのですか?

 雪を要因とする特別警報に該当する主な事例は、「昭和38年1月豪雪」「昭和56年豪雪」等です。

雪を要因とする特別警報はどのようなときに発表されるのですか?

 雪を要因とする特別警報は、数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合に発表します。具体的には、府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合を発表指標とします。

大雪の特別警報は、積雪量だけではなく、表層雪崩の切迫等も視点に加えた基準及び運用とするべきではないですか?

 大雪の特別警報は、積雪深に加え降雪量の予測も加味して発表します。具体的には50年に一度の積雪深を超え、さらに大雪警報に相当する降雪が続くと予想した場合に発表します。なお、発表に係る指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じ見直しを行っていきます。なだれについては、引き続き「なだれ注意報」により注意を呼び掛けていきます。


特別警報(気象)について -その他-

気象等の特別警報の指標は、今後、変更されることはありますか?

 指標は、今後も特別警報の実際の発表状況や効果等について検証しつつ、必要に応じて見直しを行っていきます。

防災気象情報の種類が多いので、体系的に整理するべきではないですか?

 防災気象情報の発表の流れを土砂災害、水害、高潮災害別にまとめていますのでご覧ください。また、現在中期的な観点から防災気象情報の整理について検討しているところです。今後、特別警報も含めて、より分かりやすく効果的な体系整理を行っていきます。

注意報から特別警報に切り替わる可能性はあるのですか?

 平成29年7月7日より、危険度分布の技術を活用した大雨特別警報の発表対象区域の改善を実施しました。これにより、危険度分布の示す危険度の高まりに応じ、注意報→警報→土砂災害警戒情報→特別警報のように段階的な発表がなされるように改善され、注意報から突として特別警報が発表されるケースは基本的になくなりました。ただし、台風等を要因とする特別警報では注意報から特別警報に切り替わる場合があります。

大雨特別警報が発表される主な事例は、数十年に一度どころか約2年に一度のペースで発生しているのではないですか?

 数十年に一度とは地域ごとにみた場合のものであり、全国的にみた場合には、年に1~2回程度あるかもしくはないかの頻度になります。

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