気象防災アドバイザー推進ネットワーク

 『気象防災アドバイザー』とは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として気象庁が委嘱した『防災の知見を兼ね備えた気象の専門家』です。自治体に自らのリソースとして活用いただくことで、気象台では手の届きづらい部分まで、よりきめ細かな支援を期待することができます。しかし、地域的な偏在、気象庁の周知不足等もあり、『気象防災アドバイザー』の活用は現時点において一部の自治体に留まっています。
 これに対処するため、気象庁は『気象防災アドバイザー推進ネットワーク』を設立(令和4年1月17日)しました。この会により、『気象防災アドバイザー』となり得る人材の確保・拡充、利活用拡大に係る取組を強化するとともに、『気象防災アドバイザー』に対しても、活動に必要な専門家向け気象情報、気象庁や防災関係省庁の最新の動きを提供する等、関係者間の情報共有・情報交換を図り、スキルアップ研修にも力を入れています。


気象庁の『住民や自治体へ災害の危機感を伝える』取組

気象庁の『住民や自治体へ災害の危機感を伝える』取組


『気象防災アドバイザー』の要件と委嘱の実績

『気象防災アドバイザー』は、次の1から3の内、いずれかに該当する者です。
     (気象防災アドバイザー委嘱等に係る実施要綱 第3条)

  1. 次に掲げる要件のいずれかに該当する気象庁退職者
    • 気象台・測候所における防災業務に係る部局の管理職経験者
    • 地方公共団体の防災対応を直接支援する業務に従事した経験のある者
    • 気象等(地震及び火山現象を除く)の解析等の業務に従事した経験のある者
  2. 気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修了した者
  3. 1及び2以外の者で、気象と防災に関する専門知識を有する者として気象庁が認める者

関連資料

委嘱者数:111名
(令和4年5月現在)
委嘱日 委嘱人数
令和4年5月11日 5名
令和4年4月1日 19名
令和3年12月1日 3名
令和3年4月1日 55名
令和2年12月17日 29名
※令和2年12月17日、気象庁新庁舎開庁式典において、はじめて気象防災アドバイザーに委嘱状を交付

『気象防災アドバイザー』を全国的に拡充するための育成研修

 全国各地に『気象防災アドバイザー』を配置してより多くの自治体が『気象防災アドバイザー』を活用できるよう、令和4年度において、気象予報士の方を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」を実施します。
 研修内容の詳細や受講希望者の募集期間などが確定しましたら改めてお知らせします。


自治体で活動する『気象防災アドバイザー』

気象防災アドバイザーの分布状況
    気象防災アドバイザーの活動事例 気象防災アドバイザーの活動事例 気象防災アドバイザーの活動事例

気象防災アドバイザー推進ネットワーク 役員一覧

氏名 備考
会 長 矢野 良明 気象防災アドバイザー(気象庁退職者)
※現在、東京都葛飾区勤務
副会長 関田 康雄 前気象庁長官
※現在、MS&ADインターリスク総研株式会社顧問
幹 事 気象庁長官
気象庁気象防災監
気象庁総務部企画課長
気象庁総務部参事官(気象・地震火山防災)
事務局 気象庁総務部企画課地域防災企画室

関連資料


問い合わせ先

気象防災アドバイザー推進ネットワーク事務局

気象庁 総務部 企画課 地域防災企画室
メール: jma_wxad@met.kishou.go.jp
電 話: 03-6758-3900 (内線2211~2214, 2235)

お近くの気象防災アドバイザーに関する情報については、
地元の気象台にお問い合わせください

地元の管区気象台又は地方気象台
連絡先:気象庁ホームページをご参照ください。




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