気象情報の利活用状況に関する調査(令和２年度)
気象庁が発表する各種情報について利用者の評価や要望等を把握し、業務の改善や業務目標の設定に生かすことを目的として、気象情報の利活用状況に関するアンケート調査を実施しています。
令和２年度は、国土交通省政策レビュー「産業界における気象データの利活用促進」のもとで「産業界における気象データの利活用状況に関する調査」を行いました。
本調査は、気象情報・気象データ利活用の更なる拡大が見込まれる「製造業」「卸売業」「小売業」における気象情報・気象データの利活用状況、利活用における課題等を把握することを目的として実施しました。
また、令和2年6月24日から各地の海水浴場等で順次運用が始まった、大津波警報、津波警報、津波注意報が発表された際にお知らせする際に用いられる「津波フラッグ」についての一般の認知度、理解度等を把握するとともに、緊急地震速報の認知度及び同速報を見聞きした際の行動等を把握することを目的として、津波フラッグ及び緊急地震速報に関するアンケート調査を実施しました。
Ⅰ.産業界における気象データの利活用状況に関する調査
調査結果については、以下のページに掲載しています（リンクをクリックすると気象データ高度利用ポータルサイトに移動します）。
産業界における気象データの利活用状況に関する調査（令和２年度）
Ⅱ.津波フラッグ及び緊急地震速報に関するアンケート調査
津波フラッグ及び緊急地震速報に関するアンケート調査（令和２年度）[PDF形式：2,031KB]）